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建設工事会社はブラック企業が多いといわれてしまうその理由とは

2022.01.15
分類:総務

建設工事会社はブラック企業ではないか?といった疑問を感じる方も少なくないようですが、そもそも建設業界はブラック企業が多いといわれやすい状況にあります。

ホワイト企業だと思っていた自社が、なぜかブラック企業だと疑われてしまったときには、従業員に不満を感じさせるような条件で働かせていないか思い直すことが大切です。

そこで、自社がブラック企業なのか判断するために、確認しておきたいことについて説明していきます。

そもそもブラック企業とはどんな会社なのか

厚生労働省がブラック企業の定義をしているわけではありませんが、主にブラック企業と呼ばれる会社には共通する特徴があります。

次の項目に該当する部分はないか確認してみましょう。

・従業員に対して極端に長時間な労働を強いることや極端に厳しいノルマを課している

・賃金不払の残業やパワーハラスメントが横行しており、コンプライアンス意識が低い

・従業員に対し過度の選別を行う

誰が聞いても働きたくないと感じる特徴ばかりですが、さらに次のような企業もブラック企業といわれてしまう可能性があります。

社会保険に未加入の場合

社会保険とは、雇用保険・労災保険・厚生年金保険の3つの保険ですが、建設業界でも10年ほど前はまだ未加入の会社もありました。

しかし現在では国が社会保険未加入ゼロに向けて様々な取り組みを進めているため、ほとんどの建設業が社会保険に加入しています。

そのような中で、まだ未加入という場合には、ブラック企業といわれても仕方がないといえます。

残業や休日出勤が多すぎる場合

建設業界は人手不足に悩まされている業界ですが、天候や資材調達などが影響し、作業日程がズレて残業や休日出勤が発生することもあります。

しかしあまりにも残業や休日出勤が多すぎるという場合、十分に休憩や休みを取ることができないブラック企業といわれることになるでしょう。

労働基準法では少なくても毎週1回、4週間を通じて4回以上は休日を与えなければならないとしていますので、この範囲を守られてない場合にはブラック企業と判断されます。

残業・休日出勤したのに賃金に反映されていない場合

残業や休日出勤が多くても、その分、収入が増えるのなら!と働く作業員もいるかもしれません。

しかし残業代や休日出勤分が労働の対価として支払われない場合には、当然、ブラック企業といわれることになるでしょう。