法人保険ラボ

建設業に必要となる「働き方改革宣言」

建設業も働き方改革宣言の影響を受け、2024年4月1日からは時間外労働の上限規制が適用されます。

上限規制の時間は、月45時間・年360時間で、特別な事情がある場合でも単月100時間未満・複数月平均80時間以内・年720時間以内に収めなければなりません。

ただし、復旧・復興などの業務については、単月100時間未満・複数月平均80時間以内の条件は適用されなくなります。

建設業が抱える「労務」の問題

建設業が抱える労務課題として、「長時間労働」と「人材不足」が挙げられます。

建設業の総実労働時間は全産業平均よりも30時間以上多く、年間の総実労働時間で見ると300時間以上多いという計算になります。

さらに週休2日（4週8休）が十分に実施されておらず、建築工事では半数が4週4休で働いているのが現状です。

建設工事従事者は、60代や40代に比べ、20代の人材が極めて少ないこともわかっているため、今後高齢の人材が離職すればさらに人材不足が深刻化してしまいます。

2024年までに取り組む必要があること

建設業に時間外上限規制が適用される2024年までに、

・長時間労働を是正する

・給与・社会保険を充実させる

・生産性を向上させる

といったことに取り組んでいきましょう。

国土交通省でも、事業規模を問わない「建設業働き方改革加速化プログラム」を作成し、建設業に求められる取り組みを示しています。

建設業の働き方改革では、時間外労働の上限規制が適用されるまで、この「建設業働き方改革加速化プログラム」だけでなく「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」にも取り組むことが必要です。

工事の受注者・発注者は、ガイドラインに定められている取り組みがなぜ必要なのか、どのような取り組みを行うべきかしっかりと理解し、互いに協力しあうべきでしょう。

なお、建設業に求められる時間外労働の上限規制適用に向けて、行うべき取り組みは以下の通りとされています。

・適正な工期設定・施工時期の平準化

・必要経費のしわ寄せ防止の徹底

・生産性向上

・下請契約における取り組み

・適正な工期設定に向けた発注者支援の活用