建設工事にまつわるトラブルが起きてしまったときの相談窓口
建設工事を巡って、法律トラブルが起きたときにはどこに相談するべきか迷うこともあるでしょう。
トラブルを防ぐためにも、起きてしまいがちなトラブルを未然に想定し、適切に対処できるように準備しておくことが必要となります。
建設工事のトラブルとして挙げられるのは、契約書の未作成や記載不十分などを理由に起きてしまうケースが多いですが、万一の相談窓口を紹介していきます。
トラブル発生のとき建設業者が頼りたい相談窓口
建設業者のトラブルで多いのは、
「元請けに一方的に契約金額を決定された」
「想定されるより短い工期で発注された」
「何の落ち度もないのに追加工事費用を負担させられた」
「分担金として過大な費用請求をされた」な
などで、いずれも立場の弱い建設業者が損失を被るケースです。
このような元請けと下請けとの取引や、公共工事に関するトラブルの通報・相談窓口は以下のとおりです。
・建設業取引適正化センター
・建設業フォローアップ相談ダイヤル
それぞれの相談窓口について説明していきます。
建設業取引適正化センター
建設工事の請負契約のトラブルを解決する方法や、相談先の関係行政機関や紛争処理機関を紹介してもらえます。
直接、トラブルの仲裁に入ってもらえるわけではないものの、弁護士や建築の専門家などの相談指導員に無料相談できる仕組みもあるため相談してみるとよいでしょう。
建設業フォローアップ相談ダイヤル
国土交通省が設置している相談ダイヤルであり、発注者に言いにくいことや公共工事の施工現場で直面する事業者では解決できない問題を、元請けや下請けなど様々な事業者から伝えるための情報受付窓口です。
不適正取引や法令違反の取り締まり相談先
不適正取引や法令違反などがあり、違法行為是正や営業許可取り消しなど求めるケースでは、次の通報窓口に相談しましょう。
・駆け込みホットライン（建設業法違反通報窓口）
・各都道府県庁
それぞれの相談先について説明していきます。
駆け込みホットライン（建設業法違反通報窓口）
国土交通大臣の営業許可を受けた建設業者を対象とし、法令違反行為について通報を受け付けている窓口です。
違反行為の可能性が高い建設業者や、繰り返し違反行為が見られる建設業者に対し、立入検査や指導を行います。
各都道府県庁
法令違反や危険な工事や不誠実な行為を行う建設業者に対し、都道府県知事に通報して監督・処分してもらうよう働きかけることもできます。
都道府県の建設業許可業務を取り扱う部署で地通報を受け付けており、実際に行政処分を受けた業者は公表されます。
