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建設業でも無視できない自転車保険加入義務化について

2022.11.24
分類:リスク

現在、全国的に自転車の利用者が事故を起こしてしまう例が多発しており、加害者として高額の賠償金を請求される事例が発生しています。

自転車の取り巻く状況が変化していることや、自転車による事故被害者の経済的救済を確保することだけでなく、加害者の経済的負担を軽減するためにも自転車保険加入義務化が進むようになりました。

自治体ごとに条例を改正し、自転車保険への加入義務が条例化されるなど、地域によって取り組みはいろいろです。

自転車保険とは

「自転車保険」とは、個人賠償責任補償が特約として備わった損害保険のことであり、転車事故以外の補償にも対応することがほとんどです。

自転車運転中に自らが負ったケガに備える傷害保険と、事故相手に対する賠償に備える個人賠償責任保険がセットになった保険を主に自転車保険として扱うことが多いといえます。

 

自転車保険の種類

自転車保険は、自転車事故でケガをしたことによる医療機関への通院や入院の補償、死亡・後遺障害を負ったときの補償などです。

そして事故の相手に対してもケガを負わせたときや死亡させてしまったときの補償や、物にぶつかって壊してしまったときの補償など、様々なリスクに備えることができます。

日常生活によるものと業務中のものがありますが、主に次の5つが自転車保険として扱われる保険です。

・個人賠償責任保険

・共済

・団体保険

TSマーク付帯保険

・業務中での賠償責任保険

それぞれ説明していきます。

個人賠償責任保険

「個人賠償責任保険」の場合、損害保険の特約として付帯されていることがほとんどです。

自動車保険・火災保険・傷害保険など、現在加入している損害保険がある場合には、個人賠償責任保険が特約として付帯されていないか確認してみましょう。

共済

「共済」は各種協同組合が非営利で運営する相互扶助の保障制度であり、全労済やこくみん共済などが例として挙げられます。

団体保険

「団体保険」とは、勤務先の団体構成員向けの保険や、PTAや学校が窓口の保険などです。

TSマーク付帯保険

自転車安全整備士が点検整備した自転車に付帯されている保険が「TSマーク付帯保険」で、「TSマーク」には傷害保険・賠償責任保険・被害者見舞金(赤色TSマークのみ)が備わっていることが特徴です。

業務中での賠償責任保険

業務活動中の事故による賠償責任に備える保険として「施設所有者賠償責任保険」などが挙げられます。