建設工事現場で起こる事故原因のうち、多く占めているのは墜落・転落など「落下事故」です。
高所による作業も多い建設業では、死亡事故につながるリスク常にさらされているといえますが、落下事故は死亡災害に繋がりやすいためより注意が必要です。
建設会社としては何があっても防ぎたい労働災害といえるため、工事現場事故で多くを占める「落下事故」を防止するための対策について解説していきます。建設工事現場で多く見られる落下事故のうち、墜落は高所から落ちることであり、転落は転がり落ちることを意味します。
作業員が対象になるだけでなく、材料や建設機械なども含まれるため、墜落した材料や道具にぶつかりケガを負うケースなども十分に考えられるといえるでしょう。
たとえば高層ビルなどの大規模建設では、鉄骨を高所まで上げ、とび職人が組み立てを担当します。
足場を組んで作業台などを途中に設置することも必要ですが、いずれの場合でも墜落・転落のリスクがある作業と想像できることでしょう。
建設工事現場の落下事故を防ぐためには、次のことを徹底し実施することが必要です。
・作業主任を選任する
・資格者による作業か確認する
・適切に作業中止を判断する
それぞれの防止策について簡単に説明します。
建設工事現場では、現場監督以外に作業主任を選任しましょう。
現場監督が作業の一つひとつに立ち会い見守るわけにはいかないため、作業主任を選任っすることで作業指示や指揮を任せることができます。
安全帽・ヘルメットの着用を確認することや、安全帯の装着、作業台の安全性など、安全に作業を行うことができるように監視する役割を担います。
建設工事現場では、資格者による作業確認も必要です。
現場の作業によっては、資格保有者でなければできないこともあり、仮に資格のない作業員が事故を起こすと現場のモラルが問われます。
そのため資格保有者以外は、決められた技能講習を受講し、修了証を取得することが必要になる作業もあります。
作業に入る前に、必要な資格を保有しているか必ず確認することが必要です。
建設工事現場では、一部の作業を除き外で行う作業がほとんどです。
そのため天候に左右されがちといえますが、作業日程が遅れている場合や、小雨程度では作業を継続する場合もあるでしょう。
しかし天候が急変する場合もあるため、二次災害リスクを防ぐためにも、危険な状況においては作業を早めに中断し、再開する場合でも天気予報などで確認した上で適切に判断することが必要です。