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工事発注者が気をつけておきたいポイント

元請業者とは直接工事を請け負った業者であり、建設工事に伴い発生する廃棄物の処理は元請業者が排出事業者となります。

元請業者は自らが適正に処理を行う、または適正に処理を委託することが必要となります。

ただ、すべてを元請業者の責任にするのではなく、工事発注者も次のようなことに気を付けるべきといえるでしょう。

残置された廃棄物まで一緒にしない

仮に事務所を解体するときには、解体の必要なく運び出しが可能となるデスクやロッカー類はそのまま残し解体するといったケースもみられます。しかしこれにより、すべても一緒に元請業者に処分させることはできません。

解体廃棄物として混ざり合ったものをまた分別し、適正な処理を行おうとする作業は手間や時間がかなりかかります。適正な処理や再生利用を推進する観点からも外れることになりますので、事前に分けることができるものは分類しておくようにしてください。

適切な情報提供と指示を

処理の方法や場所、再生処理施設に搬入する条件などは、設計図書に記載しておくことが求められます。そのためにも、たとえばアスベストなどが含まれている場合、分別や適正な処理を行う指示が必要です。

処理費用が上がる分、工事委託費に実現するために必要な費用を含めることが必要となるでしょう。

処分が適正に行われていることを確認する

工事中は、廃棄物の処理が適正に実施されているか注意を払っておくことが必要ですし、工事が完了後は元請業者に報告してもらうことや廃棄物が適正に処理されたことを確認することが求められます。

処理業者との委託契約書などの写しを提出してもらい、処理状況が把握できるようにしましょう。後々確認していたことの証拠にもなります。

元請責任とは言いながらも、すべてを押し付けてもよいことにはなりません。発注者も大きな責任を負っていることを認識しておくべきといえます。