テロ対策施設工事の遅れで原発が次々に停止されることに？
2020年3月、東京電力ホールディングスと東芝は、新潟県の東電柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事を請け負う共同出資会社を設立する方針を固めたとされています。
経済産業省は新会社の設立をきっかけとし、苦境に陥る原発事業の再編につなげたい考えのようです。
東電福島第一原発事故が起きてからは原発の安全規制が強化となり、安全対策費が高騰しています。電力会社が負担するコストは増える一方で原発メーカーは安全対策工事を収益源と位置づけていることから、電力会社側に利益相反が発生していると不満が根強い状態です。
共同出資で安全対策工事を請け負う新会社設立には、利益相反解消により事故後低下した収益を分け合いながら共存することを図ろうとする狙いがあると考えられます。
停止される原子力発電所もあるのに？
実際、国内で稼働している原子力発電所の一部は順次停止を余儀なくされています。これは定期検査による停止ではなく、国が義務づけているテロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」を期限までに完成させることができなくなったことが関係しています。
2020年秋までに4基原発が停止となり、火力発電を代わりに稼働させるようですが、電力需要に対する不安は特に聞こえてきません。
すでに鹿児島県の九州電力川内原発1号機は原子炉を停止しており、5月には2号機、8月には福井県の関西電力高浜原発3号機、10月には高浜原発4号機が停止するとされています。
2021年以降になると、愛媛県の四国電力伊方原発3号機も停止する可能性があるようです。
工事の遅れが影響してのこと
そもそもテロ対策施設とは米国でまとめられた原発の安全対策に盛り込まれており、日本でも2013年に新規制基準に加えられています。
原発では原子炉建屋から近い場所に設けられる制御室がありますが、この場所にハイジャックされた航空機などが衝突してしまうと、原子炉は制御不能状態となり甚大な原発事故が発生する可能性があるからです。
このような最悪の事態を避けるために、一定距離のある場所に緊急時用の制御室や緊急冷却可能とする設備を設置することが検討されています。
テロ対策施設の完成期限は原発の安全対策などの工事計画が認可されてから5年以内ですが、それぞれの電力会社の工事は遅れている状態であるため稼働を停止させることになったという流れです。
今後電力不足に陥る？
電力不足が懸念されると考えがちですが、 たとえば九州電力なら佐賀県に玄海原発3号機械、4号機がありますし、関西電力にも福井県の大飯原発3、4号機があります。
さらに九州の場合、九州電力が電気買い取りを制限したほど太陽光発電施設が多く存在しているので、火力発電を動かせば十分対応できるといえるでしょう。
