工事を請け負う企業などが実践したい情報漏えいリスクへの対策
建設工事を行うときには、図面のデータに現場の写真、工程表などを使います。そして現場を入退場する作業員の情報なども確認することになり、様々な情報が工事現場の中で扱われています。
仮にこれらの情報が外部に漏れたとしたら、企業は信用を失い場合によっては損害賠償を請求される可能性も出てくるでしょう。
そのため工事を請け負う企業などは、情報の漏えいリスクへの対策をしっかりと行っておくことが必要です。
情報漏えいリスク発生の主な原因
情報が漏えいしてしまう原因として挙げられるのは、主に人によるもの、ヒューマンエラーがほとんどです。
パソコンへの不正アクセスやウイルス感染など、外部からの侵入によるものと思われがちですが、実際には内部から情報が漏えいしてしまうことが多いと考えられています。
本人が漏えいリスクの高い行為だと認識していないことやルールに違反することだけでなく、会社側がしっかりと教育や指導を行っていなかったことで情報が漏えいしてしまうようです。
パソコンなど情報機器の紛失または盗難を防ぐために
パソコンやタブレットなど、工事における重要な情報が保管されたハードウェアを紛失してしまうことで情報漏えいは発生してしまいます。
建設業は移動も多いため、紛失などヒューマンエラーを完全に防ぐことは困難とも考えられます。
しかし不用意にハードウェアを持ち歩かないことを徹底し、重要情報は本拠地に集約させ外部からアクセスする方法などを取り入れることで防ぐこともできるはずです。
SNSは業務上使わない
工事現場の作業員が現場の写真をスマホで撮影し、SNSにアップロードしたことにより企業情報が漏えいしたケースもあります。
若い作業員などに徹底して注意喚起を行い、業務中はSNSではなく社内限定のチャットを使うことに限定するといった対策が必要となるでしょう。
社外への誤送信を防ぐ対策
社外秘の図面データや重要データを、間違って社外に送ってしまったというミスなども、社内限定の情報共有ツールを導入し対応しましょう。
文字だけでなく現場写真も社内チャットを使うことで、宛先を間違え社外に送るといったミスを防ぐことができます。
現場から会社内の情報へリモートアクセスすることを許可するときには、メールの送受信を可能とする権限を管理者だけに限定しておき、他の社員は社内限定の情報共有ツール内でやり取りを行うようにしましょう。
それにより、不用意にメールを開きウイルス感染してしまうリスクも防ぐことが可能です。
