現在、建設工事の高所作業で使用されている安全帯。高所作業からの墜落を防ぐために作業員などが着用するものですが、従来のタイプは2022年1月から使用が禁止されることになります。
そこで、どのような形状の安全帯の使用ができなくなるのか、今後はどのタイプのものを使えばよいのか確認しておきましょう。
厚生労働省は建設工事現場などで用いられる安全帯について、身体を支えるためにロープなどを構造物に回すU字つりと呼ばれタイプは、2022年1月から原則、禁止することを決めました。
法令上、これまで安全帯と呼ばれていた製品の名称も、墜落抑止用器具へと変更されます。
6メートル75センチを超える高所での作業は、原則、肩、腰やももなど複数箇所をベルトで支えるフルハーネス型を使用することが義務付けられることになります。
ただ建設業界の場合、死亡災害がすべての産業の3分の1を占めるほどの高さのため、ガイドラインでは5メートルを超える高さでのフルハーネス型の使用を求めるようです。
現在では胴の周りにベルトを巻き付ける胴ベルト型なども使われていますが、この胴ベルト型は安全性を強化しているなど一定条件を満たす製品であれば、5メートル以下の低所における作業で使用することができます。
その理由として、フルハーネス型を3~4メートルの高さの場所で使用していて落下した場合、落下距離が比較的長いことで着用していた作業員が地面に衝突してしまう可能性があるからです。
5メートル以下でフルハーネス型を使うと地面に到達する恐れはありますが、安全ロック付のランヤードを使用することで落下距離を短くすることは可能です。ただ、作業員の体格や使用する商品によって落下距離は変わるため、事前にメーカーなどに確認しておくようにしましょう。
法令上、使用することはできますが5メートル以下では地面に到達してしまう可能性があるので胴ベルト型のほうがよいでしょう。
フルハーネス型の安全ロックもノータイムでかかるわけではないと理解しておくべきですし、落下すればランヤードがいくらか引き出されます。
胴ベルト型を使うか、作業床を設け安全帯を使用せずに作業できるように対策を講じましょう。
従来型の安全帯は墜落した際に胴回りに巻き付けていたベルトがずり上がってしまい、胸部や腹部を圧迫したり、また、身体がすり抜け地面に落下したりといった危険性があります。
実際、安全帯を着用していたのに労働者が亡くなる事故も発生しているので、今回2019年2月1日に新たな法律が施行されました。