地方建設業の役割とは？ゼネコンとの違いや建設業の現状について解説
建設業は、社会資本を建設・補修・維持管理することで地域経済の一翼を担いつつ、災害を未然に防ぐことや発生後の応急対策・復旧などに努め人命と安全を守ることを使命としている業界です。
地域を支える業界であり、社会インフラを構築・整備する上で欠かすことができない産業といえますが、地域社会の安全・安心を担保する守り手としての役割も強いといえるでしょう。
特に地方建設業は、それぞれの地域での地域インフラを整備・維持し、地域における雇用創出など地域住民の暮らしや経済を支えているといえます。
そこで、地方建設業の役割やゼネコンとの違い、建設業の現状について解説していきます。
地域建設業の役割
地域建設業は、国民の生活と経済活動の資本整備・維持管理を担うインフラとしての役割を担っています。
地域雇用創出だけでなく、災害が起きたときには緊急的な活動を行ったり除雪作業で交通を確保したりなど、地域の安全を守る役割も担います。
ゼネコンの役割
地域建設業と違ってゼネコンの場合、発注者から受けた建設計画により企画を提案し、専門工事会社などと協力・携しながら指揮者としての役割を担います。
発注者から直接工事を請け負う立場であり、工事全体を取りまとめることになるのが総合建設業者であり、ゼネコンです。
自社ですべての工程を行わず、担当する下請業者に発注して指示・管理を行います。
建設業の9割は中小工務店
建設業の9割は中小の建設業者で、地域を支えているのも中小の建設会社群です。
元請けは工事一式を受注しますが、下請けである中小の建設業者は、土木や内装などそれぞれの専門を生かした仕事を行います。
下請けとして仕事を受注すると、営業費や開発費を抑えつつ、一定量の仕事を確保できることはメリットです。
中小の建設業者の場合、営業費用や開発費などに資金を掛けることが難しいケースも少なくないため、その部分を抑えることができるメリットは大きいといえるでしょう。
しかし建設業界は元請けから下請け、下請けから孫請けといった多重下請け構造となっており、プロジェクトにおいて何らかの問題が発生したときの責任の所在をわかりにくくしています。
再委託によって下請けに位置するほど労働環境が悪くなる傾向があり、間に入る企業が徴収する中間マージンで利益も少なくなってしまいます。
近年は建設需要の増加で建設業界は好景気の明るい見通しとされているものの、中小規模の建設業者にとって追い風になるかは疑問といえます。
