人材不足が深刻化している建設業界の問題解消に向けて、政府も人材確保や育成を目的としたいろいろな取り組みを行っています。
そこで、政府は建設業界の問題解決のためにどのような取り組みを行っているのか解説します。
建設業界の技能者は高齢化が進んでおり、すでに3分の1が55歳以上という年齢層です。
他業界よりも高齢化が進んでおり、若い世代が入職を希望しない業種であるため、担い手を確保することが急務といえます。
国土交通省と厚生労働省も連携して、技能者の処遇改善などによる職場環境整備を提唱しており、中長期的な人材確保や育成を進める取り組みを行っています。
いろいろな業界で注目されている「DX(デジタルトランスフォーメーション)」とは、デジタルへの変化・変換を意味します。
建設業界でもこのDXが推進されていますが、主に次のような効果が期待できると考えられます。
・ITツールを使ったペーパレス化
・ICT技術による業務効率化と生産性向上
・BIMによる情報共有・合意形成の効率化
それぞれ解説していきます。
書類に押印することや、紙媒体の書面の使用、FAXの廃止などで手続を電子化・ペーパーレス化できます。
建設業界でも紙媒体を使った書類が多く存在しているものの、タブレットなどを活用したデジタル化で、情報共有や管理が容易になります。
設計や施工など、モノをデザインするプロセスにもICT技術・ロボット・ドローンなどが使われるようになりました。
他にもレーザースキャナなどが投入されるケースも増え、人が行う作業をテクノロジーに置き換えることで、建設現場も自動化され業務効率化できます。
それにより人手も時間もかからなくなり、生産性を向上させることにつながるといえるでしょう。
「BIM/CIM」とは「Building/Construction Information Modeling/Management」の家事ら文字を略した語であり、2012年に国道交通省が提言しています。
この「BIM/CIM」は、土木工事の計画・調査・設計というプロセスに対し、これまでの平面による2次元図面ではなく、実物と同じ形状の3次元モデルデータを活用します。
立体化された図面であれば完成した姿をイメージしやすくなるため、工事のプロセスの確認・情報共有・合意形成が一気に効率化されることが期待されます。