法人保険ラボ

工事現場を取り巻くリスクに対応できる補償を

 近年では建築技術が向上して建物が多様化しています。そのため工事現場を取り巻くリスクは複雑化しており、建築中の建物が思いもよらない突発的な事故で損害を負えば復旧するために多大な費用が発生します。安心して工事を完成できるように、もしも損害が生じた場合に復旧費が補償される保険に加入しておくと良いでしょう。

 損害を復旧するための補償の備えには「建設工事保険」

 建築中の建物が、不測かつ突発的に起きた事故によって損害を生じた場合に、損害を受ける前の状況に復旧するための費用を補償する保険が建設工事保険です。

補償される損害のケース

 次のような損害について保険金が支払われます。

・火災、爆発、落雷による損害

・台風、旋風、竜巻、暴風、突風などの風災による損害

・高潮、洪水などの水災による損害

・豪雨による土砂崩れなどによる損害

・盗難による損害

・設計、施工、材質または製材の欠陥に起因する事故による損害

・労働者、従業員の取扱上の過失もしくは第三者の悪意による損害

・航空機、車両の衝突などによる損害

・不測かつ突発的な事故による損害

 <例>

建物の建設工事現場での火災などによる物的損害費用

工事の目的物を損害発生直前の状態に復旧するために必要な再築、再取得、修理費用

保険の対象である残存物の取片づけに必要な費用

臨時に発生した事故による費用

対象となる工事

 住宅やマンション、事務所ビルなどの建築工事が補償の対象です。鋼構造物を主体とした組立工事（鉄塔・タンク等）、土木工事を主体とする工事（道路・土地造成・擁壁等）および解体・分解・撤去や取片づけ工事については対象ではありません。

 また、工事現場における本工事、本工事に付随する仮工事の対象物、これらの工事のための工事用仮設物、工事用仮設建物、工事用仮設建物内の什器備品、工事用材料、工事用仮設材についての補償を行います。

保険期間・保険責任期間

 保険期間は原則、着工の時が始期日となり、工事の対象物の引渡し予定時が満期日になります。ただし、保険対象になる工事から基礎工事部分を除いての契約の場合には、基礎工事完了の時が始期日になります。

 保険期間中に工事の対象物の引渡しが完了にならない場合には、保険期間の延長も可能です。もしも延長手続きを行わなかったのちに生じた事故による損害に対しては補償が行われません。

まとめ

 建物の多様化で複雑さを増す工事現場のリスクに対応できる保険に加入しておくことで、もしも復旧の必要性が生じた場合に安心です。工事完成まで安心して業務が行えるように万が一に備えておくようにしましょう。