住みやすい街づくりを行うための工事は再開発事業により行われる
まちづくりを考えたときには、それぞれが個別に建て替えを行うよりも、複数の土地を一体的に建て替えたほうが効率的です。地域や権利者にとっても、将来的にみてよりよいまちづくりを可能としますが、このような取り組みを都市再開発といいます。
再開発事業である都市再開発は、都市が抱えているいろいろな課題を解決し、機能や居住性能を高め安心・安全に暮らせるまちづくりを実現するために必要なことです。
権利者の財産や生活を守りつつ、建て替えを共同で行い都市をよみがえらせるための事業手法といえるでしょう。
再開発事業の種類
都市再開発には、市街地再開発事業・防災街区整備事業・優良建築物等整備事業など様々な形態があります。
マンション建替事業などもその例ですが、いずれも整備手法を地域の実情に合わせながら柔軟に行うことによって、都市機能と高い防災性を備えた住みやすいまちづくりを可能とするのです。
再開発事業の手法
都市再開発関連にはいろいろな種類の事業制度があります。
エリアの状況や経済環境などをふまえ適切に選ぶことが必要ですし、要件を満たすことで補助金や負担金、融資制度などの活用が可能になり税制上の優遇措置が適用されるという面で権利者にもメリットがあるといえるでしょう。
第一種市街地再開発事業
都市再開発法が定める手続きに基づいて、地権者と行政が協力し権利者の生活と財産を守りつつ進めていく共同の建て替えです。権利者の権利は権利変換により、等価で新しいビルの床または金銭に置き換えられることとなります。新たに生み出された床は売却され、その費用は事業費に充てられます。
第二種市街地再開発事業
公共性や緊急性が著しく高いエリアで実施される再開発事業で、施行者は施行地区の土地や建物などを買収し、譲渡者が希望すれば金銭ではなく新ビルの床が与えられます。
優良建築物等整備事業
密集市街地で防災街区を整備促進するための事業で、防災性の高い建築物と道路など公共施設を整備していきます。
市街地環境を向上させることや良質な市街地住宅を供給してもらうことを目的としており、一定要件を満たす共同建て替えなどに対しては行政も支援を行います。
マンション建替事業
老朽化したマンションの建て替えなどがその例で、マンション建替法に基づいて実施されることとなる権利変換方式と、デベロッパーが一旦買い取った後で実施する等価交換方式があります。
都市再開発
権利者が土地や建物を民間事業者に譲渡し、新しい建物が完成した後でその床の権利を買い戻す等価交換事業などがその例です。他にも信託銀行に資産活用を委託し、信託配当を受け取る信託事業などもあります。
