いつ起きるかわからない地震に備えるために必要な耐震工事を勧めてみては？
耐震工事の方法とは？
耐震診断で確認されるのは、地盤や建物形状・建設時期・壁の量・強度などの項目です。
耐震性が弱い部分を補うために、住宅の土台である基礎を補強し、壁の補強や腐朽部分を直し、屋根を軽量化するといった施工を行います。
耐震工事にはどのくらいの費用がかかるのか考えるなら、木造か鉄骨、鉄筋コンクリートなど構造により違ってきます。
木造住宅よりは鉄筋コンクリート造のほうが耐震工事を行う費用は高額となる傾向が見られますが、鉄筋コンクリートの耐震リフォームの相場の目安は1㎡2万円程度のようです。
予算によってどのような耐震工事を行うか分ける場合
もし木造住宅の耐震リフォームを行おうとした場合、施工内容により価格は違ってきます。
50万円以下で考えるのなら、壁を解体しない改修を重点的に行うこととなるでしょう。たとえば耐震診断を受けること、筋交いを設置すること梁に耐震金具を設置するといった改修がその例です。
50～100万円で耐震リフォームを検討するのなら、外壁を補強する工事がメインとなります。壁の解体も含めた筋交いの設置や、外壁に補強材を設置すること、外壁に耐震パネルを設置するといった工事がその例として挙げられます。
100万円以上あれば全面的な補強が可能となります。家全体に耐震金具や耐力壁を設置することもできるでしょうし、屋根を軽量化させたり外壁を全面リフォームしたりといった検討が可能です。
耐震リフォームはコストも大きいけれど税制面でのメリットも大きい
なお、住宅の耐震リフォームを行う際には高額な費用がかかることとなります。
安心して家で住むため、安全性を考慮して耐震リフォームは希望するものの、資金がなくできないという方も少なくないはずです。
そこで、耐震改修促進税制により耐震リフォームを実施した方を対象として、所得税額の特別控除や固定資産税額の減額措置などが適用されることもあります。
所得税の控除は、自治体から証明書を発行してもらうことにより、耐震改修費用の10％相当額を所得税から控除できます。
他にも自治体により補助金などでサポートしてもらえることもあるので、安全な住まいを確保するための耐震リフォームを行うことを多くの方たちに勧めていきましょう。
