新型コロナの影響により建設工事を担当する中小企業は倒産？
2020年4～6月までの建設大手50社の建設工事受注総額は、前年同期と比べると11.7％減という結果になっています。その背景には新型コロナウイルスの影響が関係していますが、実際にロックダウンなどが世界中で起き、日本でも外出制限や自粛などにより、商談もできなかった状況にあったことが要因になったと考えられます。
建設業を営む中小企業も、新型コロナウイルスによる打撃は大きかったといえ、倒産してしまう企業などもありました。
外出自粛に対応するため、建設関連の商談をすべてリモートワークで行えばよいと考えるかもしれませんが、決して容易なことではありません。
建設業の2020年度売上高は減収傾向
新型コロナウイルス感染拡大により、国内市場収縮などの懸念が高まる中、建設業の2020年度の売上高は減収傾向にあります。
東京商工リサーチの調査によると、減少となる割合は大企業よりも中小企業の方が多く、業種別でみると製造・卸売・小売・運輸の４つの業種で減収見込み７割超という結果になっていたようです。
新型コロナに伴う外出自粛や休業要請などが業績に悪影響を及ぼしたといえますが、利益悪化が現金を生むことを低下させ、資金繰りを破綻させる結果に至っています。
取引のキャンセルが相次ぎ経営難に陥ってしまった中小企業も多く、また、取引代金の未回収リスクも中小企業にとって大きな課題となってのしかかっているといえます。
建設業のコロナ倒産は増えている
帝国データバンクが公表している2020年12月29日時点の新型コロナウイルス関連倒産（法人・個人事業主）は、全国851とされています。
法的整理751件で、そのうち破産715件・民事再生法32件・特別清算4件となっており、事業停止は100件でした。
そして業種別でみると、飲食店133件・ホテル･旅館72件・建設･工事業68件・アパレル･雑貨小売店52件・食品卸43件・アパレル卸29件となっており、建設業のコロナ倒産も増加傾向にあるといえるでしょう。
発注者の資金繰り悪化で連鎖倒産が増える可能性も
このまま新型コロナウイルスが収束しなければ、民間による工事発注などの先行きも怪しくなってきます。民間発注者の資金繰りが悪化すれば、工事代金の未払いが発生する可能性も高まり、工事に関係した中小企業などは連鎖倒産してしまう可能性が大きくなります。
もともと建設業は人手不足が問題視され、廃業率は高めでした。それに追い打ちをかけるように、新型コロナウイルスが打撃を加え、さらに倒産件数を増やすことになると考えられています。
