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タワーマンションとはどのような建築物のことか

実はタワーマンションに法的な基準は設けられておらず、階数などにも特別な定義はありません。

ただ、一般的には高さが60メートル以上の超高層建築物のことで、20階以上あるマンションをタワーマンションと呼んでいます。

すでに大規模修繕工事が必要なタワーマンションも多い

富裕層の象徴ともいえる人気のタワーマンションですが、問題となるのは大規模修繕工事です。一般的にマンションは12～15年程度の周期で大規模修繕工事を行うこととなりますが、もともとタワマンブームに火が付いたのは2000年前後です。

当時建設された超高層のタワーマンションたちは、すでに15～20年選手となり高額な大規模修繕をどのように行うのかが問題として表面化しています。

資金が集まらず工事が行われないことも

実際、タワーマンションの多くの長期修繕計画は30年分しか組まれていないので、その後どうするのかといったことが問題になっています。

30年以降に修繕することになれば、給排水管・電気系統・エレベーターなどの設備なども改修しなければならず、費用も莫大にかかります。

修繕の時期になり、住民の修繕積立金が十分に溜まっていなければ修繕資金が用意できず、工事を行うことはできません。

タワーマンションが廃墟化する可能性

仮に老朽化したタワーマンションを取り壊して建設しなおす場合でも、簡単に引っ越しができない方もいますし、立ち退きが可能となっても取り壊しにも膨大な費用がかかります。

今後、大規模修繕工事が完成していないタワーマンションは次々に売却されるようになっても、高額の修繕積立金を肩代わりしなければいけないことがわかっていて購入するとは考えにくいといえます。

そのため修繕もされることなく取り壊しもできず、廃墟と化したタワーマンションが次々に発生するのでは…といった問題が懸念されています。

タワーマンションの修繕工事は簡単ではない

同時期に多くタワーマンションが建設されたのが武蔵小杉などのエリアですが、価格を下げながら売却された後に再売却され、街が一瞬にゴーストタウン化するリスクも考えられます。

一度建てたら簡単には修繕も取り壊しもできないのがタワーマンションの特徴とすれば、建設ピークだった2008年に建設されたタワーマンションが15年目を迎える2022年、さらに問題が深刻化してしまいます。

タワーマンションにより建物の形状も様々で、店舗も入っていることがあるなど条件もいろいろです。

高層であるほど風の影響を受けやすく、風が強ければ工事を進めることは難しくなります。免震装置など特殊な設備が備わっている場合なども工事の内容が変わるため、様々な対応が必要となるでしょう。