2008年より、持続可能な経済社会を実現させるために、「環境モデル都市」と「環境未来都市」を選定しています。
そこで、建設業界でも注目していきたい「SDGs未来都市」とはそもそも何なのか、進められている取り組みについて解説していきます。
2008年からは持続可能な経済社会実現に向けた「環境モデル都市」と「環境未来都市」を選定し、「SDGs未来都市」として地方創生を促進することを目的としたSDGs達成に向けた取り組みを提案する都市も選定されています。
具体的には次のような都市が選ばれています。
・環境モデル都市…地域資源を最大限に活用し、低炭素社会と持続可能な社会実現に向け、高い目標を掲げ取り組む地域や都市
・環境未来都市…環境モデル都市に加て、環境・社会・経済という3つの価値創造と実現を目指し取り組む地域・都市
・SDGs未来都市…環境未来都市に加え、地方創生につながる「自治体SDGs」として地域のステークホルダーと連携しながら、SDGs達成に向け戦略的に取り組む地域・都市
この中で「SDGs未来都市」は、SDGs17の目標と紐づけられた評価軸で選ばれていることが大きな特徴といえます。
SDGsは「17の目標」と「169のターゲット」で構成されますが、そのうち「17の目標」とされるのは以下のとおりです。
・貧困をなくそう
・飢餓をゼロに
・すべての人に健康と福祉を
・質の高い教育をみんなに
・ジェンダー平等を実現しよう
・安全な水とトイレを世界中に
・エネルギーをみんなに そしてクリーンに
・働きがいも経済成長も
・産業と技術革新の基盤をつくろう
・人や国の不平等をなくそう
・住み続けられるまちづくりを
・つくる責任つかう責任
・気候変動に具体的な対策を
・海の豊かさを守ろう
・陸の豊かさも守ろう
・平和と公正をすべての人に
・パートナーシップで目標を達成しよう
地方創生や持続可能なまちづくりは地方自治体にも期待が寄せられているため、「SDGs未来都市」で優れた提案を行った10の自治体は「自治体SDGsモデル事業」として選定されています。
自治体SDGsの取り組みはすでに始まっており、持続可能なまちづくりに向けた民間との連携による地方創生は推進されています。
人々の生活に結びつく企業の活動は、環境や社会に与える負の影響を最小化し、SDGsの目標達成に貢献するものでなければなりません。
今後は自治体の取り組みがより盛んになり、成功事例も増えていくことが予想されるでしょう。