法人保険ラボ

建設業のリスク管理のためにまずは事態の想定を

 例えば建設業を取り巻くリスクは様々で、どのようなリスクに対してどう対処していけば良いかを前もって想定しておく必要があります。このように起こりうるリスクをある程度予測して、事態が起きても対応できるように備えることをリスクヘッジといいます。建設業の場合、実際どのようなリスクが発生する可能性があるのかをまず想定してみましょう。

賠償や危機管理に対するリスク

例えば建設工事中に考えられるリスクは、工事中の足場が倒壊して住民の自動車に傷をつける場合や、作業中にクレーン車が倒れたことで近隣の建物に損害を与える場合などがあります。他にも工具や資材の落下により通行人を負傷させるというケースも考えられます。けっしてあってはならない事故ですがもしも起こってしまった場合には賠償金を請求されるというケースも考えられるので備えておく必要があります。

工事中の建築物に対するリスク

工事中や引渡し前の建物に事故や火災が発生してしまったり、置いていたはずの工事用資材が盗難にあった場合などへの備えも必要です。工事中の建物を復旧するための費用も必要ですし、資材の確保も必要になります。

工事完了した建築物に対するリスク

例えば機械の据付ミスによって顧客にケガを負わせてしまったり、引渡し直後にビルの壁が崩れ周囲の建物に損害を与えて場合には、賠償金も発生し再度工事をやりなおす必要も出てきます。

働く従業員の安全面のリスク

従業員が炎天下で作業している際に熱中症にかかって入院した場合や、通勤中に交通事故でケガをしたり亡くなってしまった場合など、従業員の健康や命に対する備えも必要です。

役員や従業員だけでなく、下請業者や派遣労働者を雇う場合も多い業種ですのでそのような勤務形態の人たちに対しての安全面の備えも必要になります。

他にもこのようなリスクが…

建設業では多くの個人情報を取り扱うことになります。万が一個人情報が漏洩してしまった場合には賠償リスクが発生します。また、事務所や資材倉庫、加工場などに火災が発生した場合には復旧するまで時間がかかるだけでなく、一時的に休業することで様々なリスクが生じます。そのような場合への備えは万全でしょうか？

様々なリスクヘッジで万全の体制を

建設業はひとくくりにせず細かく見ていくとここで挙げた以外にもたくさんのリスクがあります。万が一の事故などに備えて補償を得ておくことで安心して運営ができるでしょう。また、従業員に対してもいざという時に労災だけでは補償が足らなくなるケースもあり、安心して勤務できる体制づくりのための補償も必要です。