例えば道路事業は、測量・設計、設計協議、用地買収、工事、維持・管理など各事業段階に分けることができます。
各段階のいかなる時にもリスクは発生する可能性があり、特性を整理する上で共通するリスクなど把握することも大切です。
まずはリスクの認識を
リスクを認識するためには、事業のプロセスに内在するリスクを発生頻度の大きさなどに捉われずに列挙することが必要です。その際には知識や経験にもとづいて幅広い見知から行うことが良いでしょう。
次に行うのはリスクの評価
抽出されたリスクがどの程度の頻度で発生するか、発生すればどのくらいの影響が及ぶかを明らかにしましょう。
リスクの評価において関係者の知識や経験に基づいて判断することが重要です。発生確率や影響度も踏まえて主観的なランキング付けを行うようにしましょう。
リスク対応策の検討も必要
リスクを評価した後はそれぞれのリスクに対する方針や具体的な方策を検討することが必要です。リスクへの対応方針は、リスクの保有、削減、回避、移転の方法があります。
その4つの方法を適切に選択し組み合わせて、リスクからの影響を最小限に抑えることできる具体策を検討しましょう。
リスク対応策の実施
対応策を選択した後は実施しますが、モニタリングや効果を計測したデータを蓄積することで後のフィードバックに繋げることができます。
検討されたリスクマネジメントでリスクが回避されているかどうか評価し、マネジメントサイクルに向けて情報整理を行いましょう。その結果を次のプロジェクトで活かすことができるようにフィードバックしていくことが大切です。
必要なのは工事現場の声
抽出されたリスク項目に漏れがあると、抜けた項目はその後のリスクマネジメントプロセスで扱われる機会がなくなる可能性があります。
さまざまな工程や工区からリスクマネジメントを進めていくにあたり、何らかのリスク項目設定の目安が必要になるでしょう。
事業の過程で生じるリスクが次のリスクを引き起こし、さらに次のリスクに…と連鎖してしまう可能性もあります。
工事現場の担当者の知識や経験を最大限に活かすことで、事業を進めていくための問題点を早期に検討することができます。
その時のリスクに常に対応できるようにするために
建設工事におけるリスクは多種多様に渡りますが、それらを抜けなく抽出するには現場担当者の声が重要です。
抜けがあるとリスクの連鎖に繋がる可能性もありますので、一つひとつ抜けのないように確認していくようにしましょう。
また、リスク対策の効果についての評価も忘れずに行い、新たなリスク対策の見直しにも活用することが大切です。
状況や環境が変われば発生するリスクも変化していきますので、その都度対応できるように定期的な見直しも行うことが必要です。