法人保険ラボ

様々なインフラ整備などが進む中、建設業では多くの人材が必要とされています。基本は肉体労働となるため、若い世代の雇用の受け皿としても注目されているわけですが、危険を伴う仕事であることからケガなどを負うリスクもある仕事です。

労災保険は機能している？
仕事の環境や労働条件などから、疲労が重なってしまい判断能力が低下したことでミスが生まれ、ケガを負ってしまうというケースもあるようです。
建設業で安心して働くことができるために、作業場の安全確認はもちろんのこと、万一の際には労災保険がしっかりと支払われる体制になっているかを確認しておきましょう。

建設現場では元請会社の労災保険から補償される
建設現場での労災保険は、下請会社を独立した事業として扱わず、元請会社と各下請会社は1つの事業体として扱います。そのため建設現場における労災保険加入手続きは元請会社が行うことになります。
建設現場で作業中の事故が起きてケガを負った場合には、元請会社と下請会社、どちらに使用されている労働者かは関係なく、元請会社が加入する労災保険から補償を受けることになります。
ただし一人親方は元請会社の加入する労災保険から補償されませんので注意しましょう。

元請会社と下請会社、一人親方とは？
元請会社とは、工事発注者から直接工事を請け負う業者で、その元請会社から部分的な工事施行を請け負う業者が下請会社です。
一人親方は事業主であるけれど従業員を雇用しておらず、仕事を一人で請け負っている人を指します。雇用されて働く労働者ではありませんので、労災保険は適用されないことになります。
しかし建設現場で背負うリスクは他の労働者と同じですので、国は労働者に準じた業務上の災害から一人親方を保護するために、一人親方の労災保険特別加入制度を設けています。

中小事業主の労災特別加入の条件
労災保険は通勤途上や業務上での労働者に対する災害を補償する制度です。事業主や家族従事者、役員など労働者ではない人は労災保険の対象にはなりません。しかし、労働者でなくても特別加入することによって、補償を受けることが可能になります。
特別加入は使用する労働者が労災保険の加入していること、労働保険事務組合に事務委託をしていることが条件になりますので、要件を満たすことが必要です。
また、一人親方自身も、一人親方の労災保険を取り扱っている団体や組合に加入することが条件になります。

建設現場で労働者が安心安全に働けるために
建設現場で安心安全に作業を行うためには、いざという時の補償が確保できていることが重要になります。
現場作業は多くの危険が伴いますので、一人親方も労災保険に加入しておくようにしましょう。