法人保険ラボ

会社が生命保険契約をした場合、支払保険料が全額費用にできるものと、半分を費用にできるものがあります。
多くは貯蓄性に優れたものになっており、法人税を引き下げながら積み立てていくことができます。節税しながら万一の備えと内部留保をしたいという人には良いでしょう。

生命保険での退職金準備のメリット
生命保険で退職金準備を行うと、次のようなリスクに対応することができます。

・企業が抱える経営者の死亡によるリスクに対応
社長に万一のことがあれば会社は存続していけなくなる可能性があります。事業承継したとしても、中小企業の場合には経営者で成り立っているところがありますので取引先や金融機関は不安を感じることになるでしょう。
さらに事業承継のための相続税用の資金も必要ですし、当面の運転資金や返済資金も必要でしょう。生命保険でこれらの費用が発生するリスクを軽減することができます。

・労務や退職金のリスクに対応
事業を運営していくなら、優秀な従業員を獲得していくことが必要です。しかし優秀な従業員の確保には福利厚生が整備されていることが必要ですので、退職金の支給原資の確保や不慮の事故等の備えなど安心して働くことができる職場環境であることが望ましいでしょう。
長期定期保険で内部利益の留保による退職金の準備や、職員を加入させれば手厚い保障が確保できます。

・財務基盤のリスクに対応
業績が好調だとしても、経営環境の変化やトラブル発生によって経営が悪化することがあります。
経営リスクに備えるために、財務内容の強化と内部利益の確保が必要です。毎期の利益で納税後に蓄積されていきますので、費用性と貯蓄性を供えた保険を活用しましょう。

労働者のための建設業退職金共済（建退共）とは
また、国が作った建設労働者のための退職金制度に「建設業退職金共済制度（建退共）」があります。
この制度は建設業事業主が契約者となり、建設現場で働く労働者のために加入します。国が定めた基準で確実に退職金が支払われる安全な制度だと言えますし、いつどの現場で働いたとしても、働いた日数分の退職金が支払われます。

・公共事業の入札参加に有利
公共工事の入札に参加する際の経営事項審査で、建退共制度に加入し履行していると加点評価されます。
事業主が払う掛金は法人では損金扱いになりますし、生命保険同様に福利厚生の充実で従業員の勤労意欲を向上させることができるでしょう。さらに納付額に利息もつくため負担額を少額にすることもできます。

最適な方法で退職金準備を
建設業が退職金準備のために活用できる方法は色々ありますが、生命保険や建退共などもその方法の1つとして検討してみると良いでしょう。損金に算入できるなど、メリットを活用することもできます。