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東京オリンピックを起爆剤として土地の調達競争が過熱している状況の中、不動産価格は現在マンションを筆頭に上昇傾向にあります。
そして昨今は建設ラッシュといわれる状況ですが、東京オリンピック開催の少し前に調整段階に入り、オリンピックが終われば景気が冷え込む事が予測されます。

追い風もいつか向かい風に変わる？
現在は史上最も超低金利と言われている時代ですが、2019年秋には消費税の増税も控えているので、追い風状態もいつか終わりを迎える事になるでしょう。
今後の事も当然考えて行かなくてはなりませんが、目下の建設ラッシュに対応できる課題を解決していく事が先決です。

建設業界が抱える共通の問題とは？
今建設業界が抱えている課題は受注があっても消化できる能力に余裕がない事です。人手が不足している理由は労働者の高齢化で、現場を担う技能労働者は減り続けています。
しかも働き方改革により、週休2日制が導入されていけば1人あたりに任す事ができる作業時間も短くなってしまうでしょう。

問題を解決するために必要な事は？
人手を確保するには元請と下請業者が関係を強化し、技能労働者の育成支援や後継者に対する経営ノウハウを共有するといった支援が必要になるでしょう。
中小企業の経営者も高齢化しているので、直面する事業継承問題についても支援する取り組みなどがあれば人手不足を解消する事に繋がります。
また、働き手がいないならAIやロボットの研究開発などにも注目していく必要が出てきます。生産性を低下させないために、これまでに取り入れる事のなかった効率化を図る工法なども導入を検討する事が必要になるでしょう。

東京オリンピック後は受注がストップする？
現在は東京オリンピックという大きな後押しがありますが、その後は受注がなくなってしまうのでしょうか？
しかし1970～1980年代前半に竣工した建物はすっかり老朽化している状況ですし、まだまだ東日本大震災の復興関係や高速道路などインフラ整備のための土木関係も多い状態です。
需要の増加は構造的なものですので、東京オリンピックの後に受注がすぐ途切れてしまうといった事はないでしょう。

建設ラッシュ後に待ち受けるものは・・・？
建設ラッシュに対応出来る為の対策を先に考えて行く事が大切ですが、既に日本は少子高齢化と人口減少が進んでいる状況だという事も念頭に入れておきましょう。人口が減少すれば空き家が増え、不動産のニーズや価値が低下するのではとも考えられます。
不動産の価値は活用する事でどのくらい収益を生む事ができるかによって決まりますので、エリアによって異なるニーズや適性を見極める事が重要になるでしょう。必要とされる使い方ができる様に、そのエリアに合う形にしていく事が大切です。