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現在、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、色々な業界で準備に忙しくなっています。特に多忙を極めているのが建設業界で、オリンピック関係施設の開発や着工、準備、周辺宿泊施設の建設といった色々な設備や施設の施工が行われている状態です。
請け負った企業は休みなく準備に追われる日々で、労働力を多く集めるなどの対応に追われていると言えるでしょう。

建設業界の業績は向上している？
まるで建設業界の業績が向上しているような印象を受けるかもしれませんが、実はそれほどでもないと言えるのが現状で、材料費や人件費が高騰、不祥事の重なりなど、仕事は増えても業界自体が抱える負担は大きくなっていると言えます。

オリンピックの選手村で起きた事故の原因は？
実際に、2018年01月29日に東京オリンピック・パラリンピックの選手村の建設工事現場で、30代の男性作業員がクレーン車に挟まれて亡くなるという痛ましい事故が発生しました。
なぜ事故が起きたのか、建設が間に合わないことで急いでいたのか、工事現場で事故が多いという色々な声がネット上でも上がり、安全面に問題はなかったのかといった詳しい情報など、選手村の建設予定地で警視庁が業務上過失致死疑いも視野に入れ、詳しく原因を調べているようです。

・労働環境が良くなければ働き手は付かない
はっきりとした原因はわからないものの、労働環境自体がこのように悪化しているという状況の中、働き手が付かずに必要労働力を確保できない現状とも言えます。
建築の受注数が増えても人手が不足し、今いる労働者にしわ寄せが来ることは危険な環境で働かせることになってしまいかねません。

大量に採用された人材はオリンピック後どうなる？
企業によっては優秀な人材を多く採用したいため、人件費を向上させて労働力収集を図るといった策を講じているところもあるようです。しかし労働力は集まっても人件費がかさむので、経営が悪化する事態に陥るということも考えられます。
このままではオリンピックイヤー終了と当時に集団解雇の必要性が出て、多くの労働者が路頭に迷うという可能性まで考えなくてはいけなくなってしまいます。

オリンピックイヤーがピークになる？その後の策も必要に
建設業だけでなく、日本全体の経済効果が高まる状態はオリンピックイヤーがピークとなり、その後は悪化の一途を辿る可能性が高いとまで言われています。
建築の受注数は大幅にダウンする危険性があるので、それに伴い企業の業績がダウンすることも避けられないかもしれません。
オリンピックは経済効果を高めることができる巨大なイベントですので、その後のことも考えておく必要があるでしょう。