法人保険ラボ

建設作業現場で、振動や騒音による苦情などが起きるケースもあります。
これらを未然に防止することはとても重要ですが、実際に苦情が起きた時の事後対策についても考えておく必要があります。

苦情に対する事後対策で必要なのは？
実際に近隣住民から苦情などがあった場合、まず何をするべきかを考えておく必要があります。
まずは苦情のあった作業場の確認作業が必要になりますが、現地調査として作業内容や作業機械のチェック、苦情を申立てた人からの状況を把握するための振動や騒音の発生源特定といったことが必要です。

測定により実態と現状を把握する
振動や騒音の発生源や状況が確認できた場合、作業場の敷地境界線においての測定などを行う必要があります。
特定建設作業については規制基準値と評価を行うことが必要となり、特定建設作業以外の作業は規制基準値を参考にしながら振動のレベルとその大きさを確認していきます。
苦情の実態を把握していけるように、申立てのあった人の家の近傍でも測定することが必要となるでしょう。

実態把握が困難なケースも・・・
近年、建築物などを解体する作業では、その作業に対する内容が随時変わってくることから周辺環境に影響を及ぼす振動が継続して発生することは少なくなっていると言えます。
そのため、地方公共団体の担当者などが現地確認に出向いた時には、苦情の対象だった作業が既に終わっていて、苦情の実態を把握することが難しいケースも多いことは理解しておきましょう。

実情に留意した対処が必要
なお、家屋が振動を受ける場合、上階になるほど揺れが大きくなる傾向があります。
そのため大きな振動を瞬間的に記録する場合などは、敷地境界線で基準値以下だったとしても苦情として出てくることも多いようです。振動の実情に留意しながら対処していくことが必要となるでしょう。

周辺住民から理解を得ることができるように
建設作業による振動で苦情を受けた場合、事後対策としては、振動を低減するために低振動な工法や機械に変更すること、作業機械が稼動する範囲では鉄板などを敷設すること、周辺住民に工事状況を説明し、仮に苦情が発生しても迅速な対応で近隣住民と良好な関係を築くことなどが必要となります。
もしも作業場周辺に対して大きな影響を及ぼす場合には、大きな振動や音を発生する作業時間を短くすること、土曜日などは作業を自粛するといった策も提案して、周辺住民から理解してもらえるような対応が必要になるでしょう。