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日本の少子化は改善する目途が立っておらず、今後、仮に建設業の人気回復に成功したとしても人手不足解消まで至らない可能性も十分あります。しかしそのような中でも、できる限り人材を確保していけるように、新しい発想などから人手不足解消を検討していく必要があるでしょう。

女性や高齢者も労働力として検討する

少子化が不安視される中で新たな人材を確保していくためにも、これまでは労働力とみなされていなかった層も発掘していくことを検討しましょう。 建設業界は、これまでは体力がある男性の就労をメインとしる職場だったと言えます。しかし近年では、主婦層などの女性、70歳以上の高齢者なども労働力として検討する中小の建設業者も増えています。 女性や高齢者など、就職が難しい層の社会復帰や就労問題を解決することにも貢献できるため、色々なメリットがあると考えられるでしょう。 ・女性や高齢者を採用する場合の注意 ただし女性や高齢者を労働者として検討する場合には、女性用の更衣室、女性用トイレ、シャワー室などの準備も必要ですし、パートタイムでも就労できる労働体制の構築も求められます。

外国人労働者の採用を検討するなら

また、政府は人手不足解消の切り札として、外国人労働者や期間労働者といった非正規労働者に対しての規制緩和も検討しています。 低賃金で雇用できる外国人労働者が増えることは、労働力の確保には繋がったとしても建設業界全体の賃金レベル低下を招く危険性があります。結果として労働条件をさらに悪化させてしまう可能性があり、日本人の雇用枠を少なくしてしまうことで景気悪化を招く危険性も考えられるでしょう。 ・期間労働者を採用する場合の注意点 期間労働者を採用する場合にも、不安定な収入の労働者が増えてしまうことになるので、結果として景気悪化を招くことも考えられます。 また、業界全体の技術力を低下させる可能性もありますし、労働者のモチベーションを低下させてしまうかもしれません。安易に飛びつかず、慎重に検討していくことが必要だと言えるでしょう。

技術革新が建設業界を変える日も近い？

今後は職人の技術力に頼っている作業について、誰でも行うことができるように変えて行くことも必要になるかもしれません。様々な技術開発が日本で行われているところですが、ロボット技術や人工知能などが当たり前のように中小企業でも採用される日は遠くないと言えるでしょう。 成功すれば世界をリードすることになるでしょうから、建設業界全体だけなく、他業界も含め国を挙げて開発に取り組んでいく課題と言えます。