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会社員などは国民年金に上乗せして厚生年金に加入していますが、自営業者などは国民年金だけです。しかしこれでは、将来受取ることができる年金額に大きな差が生じることになります。 厚生年金に加入したくてもできない自営業者の不満を解消するため、厚生年金に相当する国民年金基金制度が平成3年4月に創設されました。自営業など、国民年金への加入のみという人でも、国民年金基金で二階建て構造の年金制度を利用することができます。 また、建設組合に加入している建設業者の人たちについても、老後の不安を少しでも解消することができるように、平成4年6月に厚生労働省の認可を得て、国民年金の上乗せ公的年金制度「日本建築業国民年金基金」が運営されています。

日本建築業国民年金基金の内容は？

国民年金基金は生活設計に合わせた少額の掛金でも始めることができますし、収入に応じて掛金を増口や減口することがいつでも可能です。 公的年金という性質から、税制面で優遇措置を受けることもできます。掛金は全て所得控除の対象ですので、所得税や住民税の節税対策にも繋がります。また、年金として受取る場合にも、公的年金等控除が適用されるようになっています。 なお、受取る年金額は、加入するときの年齢と、加入する口数で決まり、受取期間はどの給付のタイプを選ぶのかなどで決まります。自分が受取りたい年金額を自らで決めることができますので、将来どのくらいの年金を受取ることになるか事前に把握しやすいといえるでしょう。

日本建築業国民年金基金に加入するメリットは？

日本建築業国民年金基金は、建設組合に加入している組合員と配偶者を対象とした年金積立制度です。 掛金を支払っても年金として受取っても、税制上の優遇措置を受けることができるのは大きなメリットといえるでしょう。さらに給付内容が約束されるので、将来的な不安が解消されることに繋がります。 例え1か月間だけの加入だとしても、掛け捨てにはならないので無駄もありません。

日本建築業国民年金基金に加入するなら要件をクリアすることが必要

ただし、日本建築業国民年金基金に加入するためには、加入資格の要件をクリアしていることが必要です。 まず、建設組合の組合員で建設業に従事していること、建設組合の組合員の配偶者であること、20歳以上60歳未満であること、国民年金の加入者で保険料を納付している人などの要件に該当するか確認してみましょう。

加入手続きはどこで行う？

また、加入するためには、日本建築業国民年金基金加入申出書と現在有効な保険証の写しが必要です。有効な保険証とは、建設連合国民健康保険に加入している場合には、保険証の写し、未加入の人は市町村国保の保険証写しのことを指しています。 必要書類を準備して、加入を希望する建設組合窓口に持参、または郵送することで手続きできます。安心した老後の生活維持のために、まだ加入していないという人は検討してみるとよいでしょう。