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もともと建設業は、安定していて競争の少ない業界でした。好況の時は民需、不況になると官需など、景況に左右されにくいといったメリットもあり、長期に渡って共同体的な分配市場だったはずです。 しかし、だんだんと政府の財政は悪化し、官需である公共事業は減少しています。 それでも都市部は景気が持ち直しつつあることから民間工事も期待が持てますが、地方ではまだそのような段階とは言い難い状況です。 このことから、建設業界は縮小傾向にあると予想されていますが、特に地方の中小企業は生き残りを掛けて事業を営んでいる苦境にさらされていると言えます。

最も問題なのは人手不足

現在、全国の建設業者は約50万社あり建設就業者数は600万人程度ですが、公共投資が年間2兆円減額されれば建設業で66万人失職すると予測されています。 このような厳しい情勢で生き残るためにも、経営上の問題点は早期原因究明し、戦略的な経営基盤を構築することが求められます。 その中で、労働人口が減少していることは、建設業界だけでなく国全体で無視できない問題です。特に建設業界の人手不足は非常に深刻であり、工事現場の職人と、職人をマネジメントする技術者、いずれも不足している状況です。 人手不足により、雇用する職人の労務費は上昇し続けていますので、建設コストは増得続けています。コストが圧迫することで、せっかくの開発計画も頓挫してしまうケースもあるのです。

なぜ建設業界では人手が足りない？

このような厳しい環境の下で、優秀な人材を獲得して生き残っていくためには、なぜ人手不足になっているのか、その理由を理解することから始めましょう。 まず、若年層の建設業在職者が減少していることが理由として挙げられます。若い職人を雇用しても業界を離れてしまったり、そもそも若い働き手が入らない状態が続いています。 この人手不足に拍車をかけたのがリーマンショックです。リーマンショックにより、国内の建設需要は激減してしまい、結果、職人の仕事を激減させました。仕事を失ったことで、職人たちは他産業に転職、または退職して引退するという結果に陥ったのです。 景気がだんだんと回復し、建設需要も復活してきたところで、既に職人の数は減少し続けており、一旦建設業界を離れてしまっているので元請け建設会社が声を掛けても断られるケースが続いたようです。

中小企業自らができる対策を

しかし、建設業界が深刻な人手不足だからといって嘆いてばかりでは何も解決しません。 まずは、対策としては雇用促進できるように、若年層が建設業に触れる機会を増やしたり、きけん・きたない・きついという3Kのイメージを払拭して理解を深めていくことが必要です。 さらに待遇改善も対策として講じていきましょう。長時間労働時間の改善、低い給与水準の改善、福利厚生の不足を補うといったことも必要です。 あとは工期を短縮し、職人がかける手間を軽減することにより、労務費を抑制しつつ職人の待遇改善に繋げることができるはずです。 生き残りを掛ける中小企業が自身でできる対策を考え、実行していくことも必要になると言えるでしょう。