法人保険ラボ

現在、建設業界が抱えている課題はいろいろです。特に人材不足という部分は解決させなければならない問題ですが、今後、向かうべき道や、業界全体の将来性など確認しておきましょう。

最も根深い問題である人材確保

震災復興事業や東京五輪の決定などで、建設業界の需要は高まっている状態です。 好ましい傾向ではあるものの、それに伴って人手不足が著しく目立ちます。特に技術者や技能者は不足しており、震災復興事業も予定より遅れているともいわれています。 さらに建設業界に就職を考える若者は減少しています。

合併してもメリットはあまりない

震災復興事業や東京五輪での需要が一巡すれば、一旦需要が落ち着くことになるでしょう。 そうなると合併などが行われ、経営力を強化していくことが予想されています。 建設業以外なら、業界全体や企業の成長や発展に寄与する安定した経営を見込むことができるかもしれません。 しかし、建設業界の場合は、機能面で重複するなど合併によるメリットは多くないのです。

需要は高くても利益率は低め

現在は需要が高まっている状態ではありますが、利益率は決して高いとはいえません。 需要が上がっても供給過剰の状態なので、価格競争の激化などおさまるところを知らないといえるでしょう。 格安で仕事を引き受ける業者も存在しているため、現場で働く労働者にしわ寄せが及ぶといった状況です。 しかし、労働条件が悪くなれば退職者が増え、建設業界からますます人が離れていってしまい、さらなる人材不足へ追い込まれる可能性が出てきます。

建設業界へのニーズは今後どうなる？

このように、現在の建設業界は、震災復興事業や東京五輪が影響して短期的には需要が高く見込めます。2027年にはリニアモーターカーが開業することも予定されているので、一時的には需要が高まり続けるでしょう。 しかし、人材不足の問題など、現場で活躍している世代がリタイアする前に解決しておかなければ、深刻化する可能性が高いといえます。 一時的に高まった需要も一巡後には落ち着き、その先の事業存続に向けて検討していくことが必要になる企業も出てくるかもしれません。 建設業界は市場規模がとても大きく労働者数も非常に多いとされていますが、現在働いている労働者は勤続年数の長いベテラン勢ばかりです。 若い働き手がその後を引き継いでいく形を構築しなければ、将来、さらなる人手不足に悩まされることになるでしょう。 需要が高いうちに多くの人手を確保しておくことが必要だと考えられます。