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建設業界の課題とされている人手不足について、特に中小企業は大きな問題となっています。なぜ中小企業は人手不足に陥りやすいのかというと、建設業界特有の重層下請け構造がその背景にあります。 規模の大きな工事を大手建設会社が受注し、そこから下請けの建設業者に発注され、さらに下請けから孫請けといった形で請け負いを行うのが一般的な建設業界の受発注の流れです。 3次請けや4次請けなど、請け負う業者が下に行くほど、得ることができる利益は低くなってしまいがちです。 現場作業の賃金が安くなれば、労働と収入が見合わないと感じてしまい辞めてしまう労働者が少なくありません。結果、新たな雇用も期待できず、事業を続けることができなくなる中小企業も少なくないのです。

建設業界の中小企業が新事業に次々と進出？

このままでは建設業界で生き残ることができないと、中小の建設業者では生き残るための施策として、会社として副業を始める姿も見られます。 例えば公共事業などの塗装工事を専門に行っていた建設業者が、老朽化するマンションのリニューアル事業に進出し、外壁や床、屋上防水など共有部分の修繕を行うといった形です。 他にも総合建設会社が介護用住宅改修や福祉用具のレンタル事業に進出するというケースもあります。高齢者が介護保険を利用して住宅を改修する場合、家屋の構造を把握できる建設業者だからこそ、その経験を活かしケアマネージャー作成する改修の理由書作成に適切な内容を記載することができるからです。 土木・建築から、工事で発生する建設汚泥のリサイクル事業に参入するケースもあります。石灰を建設汚泥に混ぜ処理し、埋め戻し材としてリサイクルするという形にしているようです。

売上を拡大させるには新たな事業への取り組みも必要に！

中小企業は、今後新規事業に取り組むことも視野に入れていかなければ、売上を拡大させることができずじり貧に追い込まれる可能性も考えられます。 新規事業に取り組むことで、事業承継者や管理者が経営の知識やノウハウを習得できるようになるなど、人材を自ら育たせることにも役立つはずです。 ただ、新たに事業を始めるにはビジネスリスクをどこまで許容するかも重要となるでしょう。 何のために新規事業に取り組むのか、どのような不満や問題を解決できるのか、誰に何を販売（提供）するのか再確認し、経営体力を向上させる資源とすることができるか検討した上で決めるようにしましょう。