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建設業界は東京五輪により現在、ニーズが高まり業績も好調と言われています。しかし、多くの中小企業では、東京五輪が終わった後、ニーズが一気に低迷して仕事がなくなるのではないかと不安を抱えることも少なくないようです。 それに加え、労働者の高齢化が進んでいる業界でもあり、今後、人手不足も解消されないまま事業を続けていけるのか…と問題解決に向けて何を行うべきかという岐路に立たされています。 今後、中小企業の悩みは解決され、建設業界で事業を続けていける時代となるのでしょうか。10年後も生き残っているために、今行うべきことは何なのでしょう。

建設業界の労働者は高齢化が進んでいる

建設業界では労働者の高齢化が進んでいる状況です。若い世代の働き手に恵まれず、熟練労働者は55歳以上で、中には65歳以上というケースも珍しくないのです。 40代を境として、年代が若くなればなるほど建設業界で働こうという方は減少しています。 高い技術と知識を持つ熟練労働者がいずれリタイアすることになれば、若手が育成されないまま人手不足が深刻化されるという事態に陥ってしまうでしょう。

受注が増えても働き手がいない状況に…

仮に受注が増えたとしても、働き手がいなければ請け負うことさえできなくなり、いずれ事業を取りやめるしかなくなってしまう可能性があります。 そうなる前に、人材をしっかり確保し、流出してしまわない労働環境と体制を整備することが必要となるのです。

中堅以上のゼネコンに人材が流れてしまう？

人手不足が進めば業務を行うことができなくなるので、中小企業だけでなく中堅以上のゼネコンでも危機感を覚え始めている状況です。 それでも現在、中堅以上のゼネコンのほとんどが人材採用についてはまだ選り好みしている状態のようですが、中小企業の場合は就職希望者を募っても希望者があらわれないことで採用活動に苦戦を強いられている状況といえるでしょう。 もし中堅以上のゼネコンが採用の間口が広げたとしたら、中小企業まで人材が回ってこなくなる可能性もあるのです。 労働条件や給与面の改善などを行い、中小企業でも稼ぐことができることや、きつい、汚い、危険」という3Kのイメージを払拭できる環境づくりが重要となるでしょう。

早めの対策を講じることが必要

実際、建設業界でも人材育成に力を入れようとする企業が増えつつありますので、今後も人材を確保し育成することが事業継続のカギとなるといえるでしょう。 他の業種より若い世代に敬遠され、人手不足に陥りやすい業界でもありますので、これまでどおりの採用活動では人材を獲得する段階でつまずくことになってしまいます。 10年後、建設業界で生き残るためにも、待遇改善を行い、早めの人材確保と育成強化を検討していくようにしてください。