法人保険ラボ

建設工事において労働災害を防ぐためには、実際に現場で働く作業員も労働災害防止に対しての重要性を認識しておき、積極的に協力することが重要となります。 「このくらいなら大丈夫だろう」「みんなやっていることだから…」といった不安全行動に繋がる考えをなくすことが必要であり、作業員が守るべき労働安全衛生法等に示される遵守事項を周知することが求められます。

安全意識を高めるために法律を理解することも必要

大切なのは法律を正しく理解して、なぜそのような規定が設けられているのか理解することです。 そこで、現場で働く作業員が安全意識を高めることができるように、労働安全衛生法に定めのある内容から安全に向けた視点をご説明します。

身の危険を感じる作業を指示されたら

元請けに指示された危険な作業を承諾し、事故が発生したら法令違反の罪にとわれるのは下請けです。事故が発生すれば現場の代表者だけでなく、経営者にも責任が及ぶことになります。 元請けは作業を直接行っていないので、責任を免れることはあるかもしれません。しかし、作業を行った下請けは、指示に従っただけでも責任を負わずに済むことはまずあり得ないでしょう。もし危険と判断できる作業を指示された場合には、はっきりと断ることが必要です。

作業に緊張感を生むことも大切

作業を行う場所が高所と地上、どちらの場合でも安全帯を付けたまま作業することは適切な着装がおろそかになる要因です。 必要な時にだけ必要な作業員が安全帯を付けるようにすることで、付けてからは危険な場所で作業を行うという緊張感を生むことができます。 それにより、危険な場所で作業しているのだと意識付けができ、より安全に気を使うようになるでしょう。

なぜ危険か、どこにリスクがあるのかイメージしやすい指示が必要

安全確保のために設備などハード部分で対策を行うのも限界があります。そこで基本ルールを守ることはとても重要になりますが、そのルールを守ってもらうためには、現場の責任者が安全指示を日々行うことが必要です。 しかし、その指示がうまく伝わらず、労働災害の発生に繋がることもあるため、作業員が危険をイメージできる説明が必要です。 安全帯を使うことは面倒で作業しにくいから付けたくないという作業員がいた場合、いくら必要だからと指示を行ったとしても、どこにリスクがあるのかよく分かっていなければ付けなくても問題ないと考えてしまうかもしれません。 指示が一方的だったり、危険がイメージできない伝え方を行っていないか再確認し、安全指示の方法についても検討してみるようにしましょう。