法人保険ラボ

建設業界では、現在働いている労働者は高齢化が進む中、若い世代は不足しているという状況で、将来どのように現場を動かしていけばよいのか、品質の確保や防災面で支障をきたすことになると懸念されている状態です。 そこで、若い世代の人材を確保し、研修などを実施して育成していくことが求められますが、仮に建設業界のイメージアップを図り若年労働者を獲得することに成功しても、どのような研修などを行い育成していけばよいのかわからないという経営者もいるようです。 そこで、求められる人材育成の方法などを挙げていきます。

社内でできる人材育成のための教育方法

建設現場は危険がいっぱいなのはいうまでもないことですので、安全に作業を行う環境づくりを徹底させるためにも、社内教育や研修会を実施することが求められます。 また、熟練作業員から若年労働者に対して技術や技能を継承するために、業務を通して必要なスキルや仕事の方法を習得させるOJTを基本とした教育を行うようにしましょう。

OJTとは？

OJTとは、実務経験により、業務に必要な知識や能力、知識、技術などを身につけてもらう教育方法のことで、実際に経験値の高い作業員が若年労働者の目の前で作業を行ったり、実際に作業してもらう体験を通して学んでもらうという方法です。 個人のペースに合わせた実務経験をつんでいくことができ、直接指導を受けることができることから、研修などに割く時間や手間を削減することが可能です。 若年労働者や新人、未経験の労働者などは、ききたいことがあっても忙しい時期は質問しにくいという悩みを抱えていることもありますが、目の前で実務を通した教育が行われるのでOJTによる人材育成は技術を定着させる効果は高く見込めます。

キャリア形成支援の見える化を

また、スキルアップやモチベーション向上のためにも、キャリア形成を支援することを見える化させることも必要です。 それにより、若い世代が離職することを防ぎ定着率を向上させることにも繋がるはずですし、意欲を増進させることが資質の向上にも直結することになるでしょう。

より教育訓練を充実させるために

また、教育訓練機能を見直し、実践的で効果的な人材育成を行うため、教育期間や訓練機関とも情報交換を行ったり、時には共同で訓練を実施できないか連携を強化することが求められます。 また、建設業の大部分は中小の業者ですので、社内での教育訓練を実施することが難しい場合もあります。そこで、公共職業能力開発施設などを活用しながら、訓練や人材育成に対する取り組みを支援してもらう仕組みなども活用することが望ましいといえるでしょう。