法人保険ラボ

建設業に従事している方が加入できる建設連合国民健康保険は、所得や立場に関係なく、年齢や家族の人数で金額が一律であることが特徴です。 建設連合国民健康保険は建設国保と呼ばれており、建設業に従事している次の方であれば加入できます。 ・法人格を持たない事業所の個人事業主 ・法人格を持たない従業員5名未満の個人事業所に勤務している従業員 ・事業所に属さず法人化されていない一人親方 そこで、建設国保とはどのような特徴があり、加入することでどんなメリットがあるのかご説明します。 国民健康保険の2つの種類 国民健康保険は、職域国保と市町村国保の２種類に分けることができ、それぞれ次のような特徴があります。 ・職域国保 国民健康保険法に基づき運営され、医師・弁護士・土木建築業者・理美容師など地域の同業者の国民健康保険組合の国保が職域国保です。 ・市町村国保 市町村や特別区が運営し、国民健康保険組合や職域保険に加入していない個人を対象としているのが市町村国保です。 建設国保は保険料が格安 市町村国保は1月から12月末日の総所得から、給与所得控除・基礎控除など差し引いた所得を基礎とし、所得割・均等割を計算しその合計を保険料として支払います。 しかし職域国保と呼ばれる建設国保の場合には、所得に関係なく業態・年齢・家族数によって決まることが特徴です。 そのため一定所得以上の場合には、建設国保のほうが市町村国保よりも保険料がかなり安くなることがメリットといえます。 建設国保と市町村国保の保障内容 建設国保のほうが市町村国保よりも保険料が低く設定されているなら、保障内容も建設国保のほうが低くなるのでは…と不安を感じる方もいるでしょう。 しかし実施には、建設国保のほうが手厚い保障内容となっています。 それぞれの保障の違いは次のとおりです。 ○建設国保 ・加入対象者…建設業を営む一人親方など ・治療費の自己負担…義務教育就学前2割・義務教育就学以降70歳未満3割・70歳～74歳2割（現役並み所得者は3割。75歳以上は後期高齢者医療制度に移るため、その制度に準ずる） ・高額療養費…医療費の1か月の窓口負担が自己負担限度額を超えた場合には、申請でその超えた額が払い戻される ・出産育児一時金…原則42万円 ・傷病手当金…1日あたり4,500円 ・出産手当金…1日あたり4,500円 ・死亡時（葬祭費）…組合員10万円・家族7万円 ○市町村国保 加入対象者…自営業・専業主婦など 治療費の自己負担…義務教育就学前2割・義務教育就学以降70歳未満3割・70歳以上2割 高額療養費…医療費の1か月の窓口負担が自己負担限度額を超えた場合には、申請でその超えた額が払い戻される 出産育児一時金…原則42万円 傷病手当金…なし 出産手当金…なし 死亡時（葬祭費）…3～7万円（自治体により異なる）