運送業の行政処分とは？種類や処分された場合の影響を簡単に紹介
運送業の行政処分は、たとえばドライバーの勤務時間や乗務時間を過度に違反したときや、点呼や点検を実施していなかった場合に受ける恐れがあります。
運輸局の監査で、法令違反が発覚したときに課される処分であり、車両使用停止・事業停止・許可取消などの処分の対象です。
運送業の行政処分では、経営状態が悪化し、信用も失墜することが懸念されます。
そこで、運送業の行政処分について、種類や処分された場合の影響を簡単に紹介します。
行政処分の種類
運送業の行政処分の種類として、以下が挙げられます。
・車両使用停止…一定期間はトラックを使用できない
・事業停止…一定期間は運送業を行えない
・許可取消…運送業許可を剥奪される
車両使用停止は、法令違反発覚の事業用自動車を、処分日車数に基づく期間、使えなくなります。
違反内容で処分対象となる車両台数や期間は違いがあり、規定期間内は該当する車両を一切使えません。
事業停止は、法令違反をした対象事業所業務が一定期間禁止されます。
基本的な事業全般は、30日間、停止することになります。
許可取消は、運送事業の申請許可が取り消される厳しい処分です。
違反点数加算により、事業者ごとに管轄区域単位で3年間累計され、合計点数が一定数以上の場合は事業停止などの厳しい処分の対象となります。
処分された場合の影響
運送業が行政処分の対象になった場合、回避はできません。
処分された場合、以下の影響を受けることになります。
・経営状況の悪化
・信頼の低下
経営状況の悪化
運送業が行政処分の対象になった場合、経営状況が悪化します。
車両使用停止や事業停止の処分を受けた事業者や事業所は、経営において大きな損失を被ることとなるでしょう。
行政処分は罰則期間が長期であるため、業績悪化に伴う倒産や廃業などの恐れもあります。
また、運送業の申請許可が取り消されてしまうと、再度許可を申請しなければならず、処分執行から5年経過していなければ認められません。
どの処分の対象になった場合でも、深刻な経営難に陥ると考えられます。
信頼の低下
運送業が行政処分の対象になった場合、信頼が低下します。
国土交通省では、運送事業者の行政処分情報を公開しています。
具体的な事業者名称・事業所名称・日時・所在地・行政処分の内容まで、詳細が掲載されてしまうため、信頼が低下することは避けられません。
