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アベノミクスによる物流・運送への影響

 アベノミクスは、安倍晋三内閣がデフレ脱却を目指して打ち出した経済政策です。

 物流業界にはプラスとマイナスのどちらの影響も与えたといえますが、一部企業や輸出関連業者は恩恵を受けた一方で、燃料費が高騰したり人手不足が深刻化したりなどの課題も増えました。

 特に運送・物流業界を揺るがす問題となったのが、2024年問題や2025年問題です。

 現在は、さらに深刻な課題に直面しており、従来から進められている働き方改革以外にも、最新技術の導入や自動運転技術活用などの取り組みが求められています。

 物流・運送の抱える課題

 物流・運送の抱える課題として、以下が挙げられます。

 ・人手不足の深刻化への対応…トラックドライバーを中心として、現場の人手が足りていません。

・労働時間規制の強化への対応…時間外労働上限規制など、労働時間規制の強化が運送事業者の大きな負担になっています。

・物流コストの上昇への対応…燃料費は高騰し、人件費も上がるなど、運送・物流におけるコストが全体的に上がっています。

・環境問題への対応…カーボンニュートラルに対応するなど、環境負荷低減も大きな課題です。

 アベノミクスと物流・運送の関係

 アベノミクスと物流・運送の関係として、まず金融政策による円安で、燃料費の高騰を招いたために運送事業者のコスト負担を増大させました。

 そのため、円安によって輸出競争力の高まった輸出関連の事業者は、業績を伸ばしたケースもあったといえます。

 しかし、中小の運送会社などは、増えたコストにより経営が圧迫されたと考えられます。

 問題視された「2024年問題」は、2024年4月からのトラックドライバーに対する働き方改革関連法の施行で、時間外労働の上限規制が強化されたため、運送・物流の停滞が懸念されたことを示します。

 さらに、少子高齢化による現場のドライバー不足が深刻化することとなり、「2025年問題」と呼ばれる大きな課題とされています。

 2030年には、25万人のトラックドライバーが不足すると予測されているため、現場の人手確保が急務といえるでしょう。