新型コロナウイルス感染拡大の影響で増えた運送業の「早期退職」とは？
早期退職とは？希望退職のメリット・デメリットを徹底解説！
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、早期退職や希望退職を募る企業が増えています。
運送会社も例外ではなく、従来まで早期退職や希望退職の対象となるのはアルバイトやパートなど非正規雇用が主でしたが、正社員にまで拡大されているといえるでしょう。
人件費の負担が厳しくなり、経営悪化につながる状況から回復するため、特に高給取りの中高年を狙って早期退職・希望退職を募るケースが増加しています。
そこで、新型コロナウイルス感染拡大で増えた「早期退職」や「希望退職」について説明していきます。
「早期退職」と「希望退職」の違い
「早期退職」と「希望退職」は、似た意味としてとらえられがちですが、厳密には次のような違いがあります。
早期退職
「早期退職」は、会社が制度として設けていることが多く、従業員が定年前に退職できる制度で、恒常的に応募されます。
「福利厚生」として、応募者に対し退職金を割り増したり再就職支援したりなど優遇措置を用意することが多いです。
希望退職
「希望退職」とは、会社の経営リスクに備えて、時期限定で早期退職者を募ります。
退職する従業員に対し、退職金割り増しや再就職支援などの優遇措置も用意されることが多いですが、時限的な応募であり従業員に対する「退職勧奨」が伴うことが早期退職との違いです。
早期退職・希望退職を募ることが増えた業界や業種とは
早期退職・希望退職だけでなく、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新卒採用を一次停止している企業も増えています。
景気悪化の影響を受けたタクシー会社やバス会社など運送企業などがその例であり、航空会社なども業績悪化により新卒採用を控える動きが出ているようです。
クラスター発生が続いたことや、外出自粛・時短営業などの要請により、外食産業なども多大なる影響を受けてしまい、閉店や廃業する店舗も増えてしまいました。
人流抑制の影響を受けたのはホテルや旅館業なども同じです。
外出機会が減ったことや、リモートワーク推奨によってスーツを着る機会などが減少し、アパレル業界も景気が悪化しています。
今後、様々な業界で早期退職・希望退職を募ることが増えてしまうことが予想されますが、運送業界も他人事と考えず生き残りをかけた対策を検討することが必要となるでしょう。
