工場や物流を停止させてしまう可能性があるサイバー攻撃の実態とは？
エネルギーや物資を安定して供給するための脅威となるものは、たとえば地域の紛争や海賊などだけではありません。
ネット社会となった今、サイバー攻撃で工場の稼働が妨げられることもあれば、運輸や物流業界の業務を停止させてしまうリスクも把握しておきましょう。
実際、領海内で警備や海難捜索・救助を行っている米沿岸警備隊施設でも、サイバー攻撃を受けたことでITシステムを30時間以上オフライン状態にさせた業務停止を引き起こしています。
ランサムウェアとはどのようなサイバー攻撃？
サイバー攻撃として注目されているのがランサムウェアと呼ばれる身代金要求型ウイルスで、身代金を意味する「ランサム」とソフトウェアを省略した「ウェア」が合わさったことでつけられたサイバー攻撃の名称です。
ランサムウェアに感染してしまうと、コンピューター内に保存されていたファイルは暗号化されて開けなくなってしまいます。
それによりコンピューターはロック状態となり、操作不能となってしまうのです。業務上、必要とする情報を引き出せなくなったりメールの送受信ができなくなったり、様々な業務に支障をきたすこととなるでしょう。
さらにコンピューターの画面には、引き出せなくなった情報やシステムに対する身代金を要求するメッセージや支払い期限などが表示されます。
実際にどのくらいの被害が発生している？
1989年に始まったこのサイバー攻撃における世界の被害額は2019年時点で115億ドル（約1兆2650億円）とされていますが、ランサムウェア被害を防止するための対策を知っておくべきです。
犯人にとってはあくまでもビジネスであるため、身代金も被害者が支払うことのできる金額に設定されています。
米連邦捜査局（FBI）でも支払いを行わないように呼びかけていますし、仮に身代金を支払ったとしても暗号を解除する鍵を渡してもらえるとは限りません。
サイバー攻撃による被害リスクを想定した対策を
いったん感染してしまうとパソコンやサーバーなどは使えなくなり、入れ替えにも費用がかかりますし業務停止に伴って多額の損害も発生します。
感染による業務妨害を防ぐためには、リアルタイムでネットワーク内に異常がないか監視を行うなどサイバーセキュリティ対策が必要です。
そして万一感染してしまったときに備え、業務上必要なデータはバックアップを取っておくように心がけましょう。
