物流でもEC市場は新型コロナにより大きく変化を遂げた？
新型コロナウイルス感染症はいったいいつ完全に収束するのか気になるところでしょう。
特に飲食店などをはじめとする3密を作ってしまう可能性の高い実店舗などは、営業自粛や休業要請により事業継続が危ぶまれている状況ですが、物流市場なども他人事ではありません。
先が見えない状況の中、物流の中でも商品やサービスをインターネットの中で売買するビジネスであるＥコマースやECと呼ばれる市場の推移は高まりを見せています。
ECで多く取引されている商品とは？
EコマースやECは「Electronic Commerce」という英語に由来した造語であり、日本語に訳すと電子商取引を意味しています。
企業が一般消費者に向けて商品を販売するだけでなく、企業間や消費者間の取引でも注目されている市場です。
新型コロナウイルスによるオンラインショップの利用状況は増加傾向にあり、外出自粛をきっかけとして初めて利用した方も多くいるようです。
ECの利用割合は増加傾向にあるようですが、季節の変わり目ということで洋服を購入した方もいれば、コスメや美容グッズ、雑誌、家具や家電、インテリアなどいろいろなものの取引に利用されています。
ただ外出自粛の影響でもっとも多かったのは、食料品や生活用品、衛生用品の需要だったようです。
EC化とは無縁だった業種でも
新型コロナウイルスの影響により、実店舗での商品販売やサービス提供に制限されることとなりました。
しかし店舗運営ができないからと何もせず耐えたままでは売上は上がらず、事業を続けることも難しくなります。
そこで事業者の中には、オンラインに活路を見出し、着実にEC化を進めていったといえるでしょう。
そもそもECはアパレル業界や家電業界などが主でしたが、本来ならECとは無縁と考えられていた飲食業界やホテル・旅館業界、教育業界などのサービス提供でもオンライン化やEC化が進むと予想されます。
実店舗は閉鎖に追い込まれたとしても
新型コロナウイルスの影響により、実店舗の閉鎖に追い込まれてしまった小売業などもあります。しかし消費者の多くはオンラインで必需品を購入する機会を増やしているので、ECでなら売上を増加させることができるでしょう。
不安定な時期だからこそ商品をすぐに手に入れることができるプラットフォーム経由のショッピングが増加するとも考えられます。
すでに大手ECのアマゾンでは、ニーズの高まりに対応するため、物流拠点や配送ネットワークの従業員を10万人雇用するといった動きも見せています。
