法人保険ラボ

当て逃げとは接触する事故を起こして加害者が逃走することを言います。被害者が負傷した場合にはひき逃げになります。当て逃げは加害者の特定が困難で被害を受けた人は泣き寝入りをするしかないこともあります。

当て逃げは衝撃が軽く気がつかなかったという場合もありますし、対物保険に加入していなかったことで逃げてしまう場合や、とっさに起きた出来事に気が動転して逃げ出してしまうという場合もあるようです。

当て逃げに遭った直後に気をつける4つのこと
もしも当て逃げに遭った場合にはまず警察を呼んで事故証明を得ましょう。乗車中に当て逃げ被害に遭った場合には警察を呼ぶという人がほとんどでしょうが、駐車場に車を停車していて車に戻ったら当て逃げの被害に遭っていたという場合は警察を呼ばないという人もいるかもしれません。

しかし当て逃げ被害に遭った場合にはまず警察を呼んで事故証明書を発行してもらうようにしましょう。警察への報告が無ければ加害者が見つかるか見つからないかは別として捜査することを諦めたことになってしまいます。

車両保険に加入している？
交通事故の被害に遭った場合には加害者の対物損償保険、もしくは被害者の車両保険で損害を補償してもらうことが一般的です。

しかし当て逃げは加害者が特定されませんので、被害者自身の車両保険で修理費用を負担するしかありません。

・保険内容の確認を

ただし保険内容によっては当て逃げの補償は受けられない場合もありますので、補償されるかどうかを保険会社に確認するようにしましょう。

・保険を使えば保険料も上がる

被害者自身の車両保険を使用すれば次年度の保険料は上がってしまいます。被害に遭った上に保険料の負担も増えるという納得のできない状況になってしまいますので、修理費用が10万円未満の場合には保険会社に保険を使った場合と使わなかった場合のどちらが適切かを相談してみると良いでしょう。

当て逃げ犯の法的な罰則は？
当て逃げの加害者が見つかる可能性はとても低く、ひき逃げでの検挙率の場合は重症事故で約60％、死亡事故で約90％と高い数字なのに対し、物損のみという当て逃げの場合は警察も力を入れて捜査を行いません。

ただし加害者が見つかった場合には、危険防止等処置義務違反に対する減点5点という行政処分および道交法上の刑事処分として1年以下の懲役又は10万円以下の罰金が科せられます。さらに被害者に対して車両などの補償を行うといった民事上の責任も発生します。

加害者に損害賠償は請求可能？
当て逃げの加害者が判明した場合、通常の交通事故の場合と同じく加害者が契約している保険会社に対して被害の補償を求めることになるでしょう。

加害者が保険に加入していないケースが問題です。そもそも当て逃げをする経緯には保険に加入していないことや借りた車だというケースがあります。

・加害者が保険に加入していなくても賠償請求は可能

ただし保険加入の有無と補償義務の有無は別問題ですので、相手が保険に加入していない場合でも加害者へ損害賠償を求めることは可能です。

その場合、任意保険に加入しておらず当て逃げを行う人物が誠意をもって弁償することは考えにくいため、損害賠償請求をする場合には裁判まで視野に入れておく必要があるでしょう。