法人保険ラボ

福利厚生を充実させることを課題としているのは、大企業だけでなく中小企業も同じです。しかし中小企業の場合には、大企業と比較すると経済的基盤が弱く、福利厚生にまでコストを割り当てる余裕がないのが現状です。
2015年度に企業が負担した福利厚生費は、社会保険料など企業が負担する法定福利費は6年連続増加、さらに企業が任意で従業員に向けて行う福祉施策の費用である法定外福利費は9年ぶりに増加に転じています。

具体的にどのような福利厚生の充実がある？
経団連発表の企業が負担した福利厚生費で使われた内訳を見た場合、医療や健康のヘルスケアサポートに対する費用が大幅に増加している傾向が見られます。
トラック運送業の中には、平日に特別休暇を設けること、さらに全国のリゾート型ホテルを利用できる会員権を社員が利用できるようにといった工夫もしているようです。
また、社会保険への加入を徹底し、福利厚生を充実させるといった社内体制の改善に力を入れる企業も多いですが、コストを増やすことになるため生産性を向上させることができるかも重要です。

業界で深刻なのは人材不足
現在運送業だけでなく、色々な業界で人材不足が問題となっていますが、トラック運送業界は特に深刻な問題となっています。
人材確保のためにも、女性が活躍できるように育児と両立できる制度の導入などが必要となっています。
そのため社会問題と化している待機児童問題で、働きたいけれど働くことができない女性のために企業内託児所を設置するといった新たな助成制度への取り組みも検討されています。

企業主導型保育事業とは？
企業主導型保育事業は平成28年から内閣府が主導となった新たに開始された制度で、企業が従業員のための保育施設を設置する場合には、整備費や運営費などを助成するといった内容になっています。
従業員の働き方に応じて保育サービスを柔軟に提供できるとう面でもメリットがあり、これまで費用面で容易ではなかった企業内託児所の設置によって人材不足を解消することにも繋がるでしょう。

勤務状況に合わせた利用が可能に？
保育施設を利用する際に就労要件がネックとなるケースが多く、勤務時間が短いと保育施設を利用できないといったケースもあります。そもそも保育園の入所要件を満たすことができず、子供を預けて働きたくても叶わないという部分で需要はかなり多くなっています。
トラック運送業などの物流業界は、労働時間が多様で長時間に及ぶこともあります。一般的な保育施設の場合対応が不可能というケースもあるため、早朝や深夜でも勤務形態にあった保育施設が増えることで女性が活躍でき、さらに企業としても人材不足を解消することができると考えられます。
複利厚生を充実させることが、従業員が安心して働くことができる職場づくりとなり、企業の人材獲得になります。