法人保険ラボ

運送事業者で要となるといっても過言でないのが「配車業務」。その業務を担当する配車担当者には、運送業界についての高度な知識や経験、事情などを把握していることが必要です。 誰でも簡単にできる業務ではなく、この配車業務によって輸送効率が大きく変化し、売上を左右する重要な役割を担うともいえるでしょう。 しかし運送業界は慢性的な人材不足であり、労務問題などで厳しい環境に立たされていますが、その中で配車担当者をどのように設置すればよいのでしょうか。 運送事業者がかかえる配車担当者の問題 運送事業者によっては頑張ればその分、給与に反映される仕組みになっているところも多々あります。 そのような事業者で働く配車担当者は、日頃からドライバーとコミュニケーションを取りながら、休みが多くなればその分受け取る給料も減ってしまうこと、さらに頑張るドライバーほど高い収入を得ていることを説明するなど、説明を加えながら世間話をして意識を向上させる工夫をすることも必要でしょう。 しかし、先代から引き続き働く高齢の配車担当者などの場合、営業は特に行わず、以前から取引している事業者にのみ電話をかけるといったことで、売上が年々低下するといったことに頭を抱えるケースもあるようです。 配車業務を可能とするソフトなどシステム導入は有効？ 現在では特に配車経験者がなくても簡単に作業が行えるソフトなども開発され、人手不足や労働時間の問題解消に繋がるシステムへの期待も高まるところです。 ただ、配車担当者は本来の配車業務以外にも、ドライバーと経営者のつなぎ役という重要な役割を担うケースもあるため、機械では叶わない部分がどうしても出てくるでしょう。 システムなどを導入することも人手不足問題解消には必要なことでしょうが、機械に頼り過ぎることも問題です。 配車担当者を育成することの大きな障壁となっている人手不足の問題が解決できなければどうにもならないという点は理解できても、やはり経験とコミュニケーション能力が重要とされる部分でドライバー経験者を配車担当者に育てていくことが望ましいのかもしれません。 ドライバー経験者を配車担当者に育成してみては？ ドライバーの経験値やコミュニケーション能力は、配車業務を担当する上で有効です。運送業界は荷待ち時間問題、さらに突発的な条件変更などに対応することが必要になる業種であることからも、経験に基づいた配車業務に頼らざるを得ない部分がどうしてもあると考えられるでしょう。