法人保険ラボ

運送業の時間外労働の上限

 2024年4月1日からは、運送業も年間の残業時間について上限960時間を守ることが必要です。

 労働基準法による基本的な労働時間は、休憩時間1時間を除く１日8時間までであり、１週間で40時間までとされています。

 上記の労働時間を超えれば残業時間として扱われますが、2024年4月1日から適用となる残業時間の上限ルールは、計算上は月平均80時間が目安となるものの1か月あたりの上限は規定されていません。

 突発的な仕事があったときや繁忙期などの場合、月の残業時間が80時間を超えても年間960時間を超えなければ問題はないと考えられます。

 運送業のドライバーの残業時間

 運送業のドライバーの残業時間80時間の規制については、休日労働時間は含まれていません。

 運行管理者や事務職などの場合、休日労働を含む80時間以内までとされているため、運送ドライバーに対する規制は緩やかといえます。

 ただし休日労働は含まないものの、1週間に１日は休日を与える必要があります。

 なお、

 ・月間残業時間100時間未満

・2～6か月平均月間残業時間80時間未満

・月間残業時間45時間超6か月以下

 という規制についても、運送ドライバーには適用されません。

年次有給休暇の取得義務とは

 年次有給休暇の取得義務については、10日間以上付与される労働者を対象として、必ず5日間は取得してもらうことが必要です。

 この年次有給休暇の取得義務は事業者に対する義務であるため、違反すれば事業者が30万円以下の罰金を科せられることになります。

 さらに労働基準法が改正したことで、たとえば同一労働同一賃金のルールなど運送ドライバーにも波及しているといえます。

 正社員や契約社員、再雇用されたドライバーなど、仕事内容は同じなのに雇用形態が異なり、賃金や手当などに差が発生していることもありますが、雇用形態による不条理な待遇差はなくすことが必要です。