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運送業におけるドライバーの賃金体系の特徴

運送においては、商品を安全に、確実に、そして迅速に届けなければならないなど、日々努力が必要であり、さらに人々の生活パターンが多様化していることで、顧客ニーズにこたえるためには早朝から夜遅くまで配送業務を行うことが必要となっている現状です。

運送業への参入業者も規制緩和の影響で運送業界を取り巻く情勢はかなり厳しくなっており、さらにドライバーの勤務時間も長時間化しているので、経費に占めるドライバーの賃金が大きな負担となっているといえます。

このような状況でもドライバーの賃金体系を見直さなければならない状況ですが、一般的なドライバーの賃金は次のような体系となっていることが多いようです。

・基本給＋住宅手当（固定給）＋無事故手当＋皆勤手当＋残業手当

・基本給＋家族手当（固定給）＋無事故手当＋残業手当

・基本給（固定給）＋食事手当＋能率手当＋無事故手当＋皆勤手当

・基本給（日給または時間給）＋残業手当＋歩合給（運行手当または奨励給）

荷主や積荷により様々な条件が異なる

運送業といってもその種類は多種多様であり、荷主の業種により用いるトラックの形状やドライバーが保有しておくべき資格、労働条件などは異なります。

トラックの仕様が異なるように、荷主や積荷により作業の工程や運ぶ方法も違ってくるため、徴収する運賃も異なってくるのです。

荷主の種類によりドライバーの賃金体系を変えることも必要となるでしょうし、高い能力を要する運行とそうでない運行を同じ賃金ではドライバーのモチベーションも維持できなくなるといえるでしょう。

ドライバーの賃金を考えるときに検討したいこと

さらに賃金を考える上でドライバーの時間管理と残業代対策は欠かすこともできませんが、もし残業代を削減したいのなら歩合給を採用することも検討できます。

日給、月給、時給、いずれの場合でも年功的な部分は排除し、荷主ごとの仕事内容により職務給としてランク付けを行い、職務給が上がれば賃金も上がる仕組みを作ることも有効といえます。

資格を必要とする仕事なら資格取得ごとに資格給を支給することで、スキルアップする目標となる上に提供するサービスの質も向上させることができるでしょう。