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国内の物流の状況

これまで縁の下から支えるインフラとして社会に貢献してきた物流業界ですが、インターネット通販の台頭により脚光を浴びている状況ともいえます。

パソコンやスマートフォンが普及し、通販サイトの中から欲しいものを選び、ボタンをクリックするだけでどこにいても買い物ができます。

その上購入した商品は自宅まで届けてもらえるなど、わざわざ店頭まで足を運ぶことなく買い物ができて大変便利です。

このインターネット通販が急激に伸びたことにより、物流業界もいっそう活性化しました。

しかし通常の物流は、メーカーから卸業者、卸業者から店頭という流れで量も多いですが、ネット通販のような口物流は手間がかかってしまいます。

単身者世帯や共働き世帯などの拡大により、自宅に配達しても受取人がおらず、不在で再配達という流れが必要となれば配送効率も低下します。

それでも過当競争に巻き込まれやすい物流業界では、できる限り荷主のコスト削減要求に応じなければ…と、過剰ともいえるサービスを引き受けてしまっていました。

しかし物流業界共通の人手不足という問題は解決に至っておらず、急増する宅配ニーズにもはや対応できなくなっているといえます。

国際物流ビジネスを見習うのなら

国際物流で成長しているビジネスモデルは、自社は輸送手段を保有せず集荷・配送・輸送手段を持つ運輸業に委託・通関手続きなどをまとめるフォワーダーなどです。

国内物流はトラック陸運が主流となっており、それほどいそがず大ロットの場合などは運賃を抑えることが可能な内航海運や貨物列車などを利用することもあります。

ただし海外と貿易を行うなら空運と海運は欠かすことができませんが、運ぶモノによってどちらを活用するか違ってきます。

島国である日本でライフラインを握っている物流業界。現在、世界の大手運輸業グループと呼ばれる企業では国際的な総合物流サービスの展開を行っており、陸・海・空とすべての輸送手段を兼備している上に、港湾荷役や倉庫業まで抱えていることもあります。

それらも踏まえて、事業拡大を狙うのであれば様々なことに対応できる企業であることが求められるといえるでしょう。