商用サービスが連携して物流トラックのデータを連携していく？
経済産業省では、令和元年度12月から物流分野において新たなモビリティサービス（物流MaaS）勉強会を開催しています。
物流業界の現状や課題に対し、物流の目指す将来像やその実現に向け商用車業界として何を取り組むべきか検討し、その成果をとりまとめたものです。
令和2年度は取りまとめた内容を踏まえて、物流MaaSを実現することに向けた商用サービスの車両メーカーと協働した取り組み推進が行われていくとしています。経済産業省が物流分野の新モビリティサービス勉強会を開催
自動車産業では、コネクト、自動走行、モビリティサービス、電動化など環境に変化が起きています。
トラックなど商用車分野でその変化にどのように対応するのかも課題とされていますが、昨今のドライバー不足に加え、小口や時間指定・再配達など荷主・配送ニーズの多様化で事業環境は厳しさを増している状況です。
これらの状況を踏まえた上で、経済産業省は有識者、商用車メーカー、物流事業者、ITソリューション事業者など民間事業者が参加する物流分野での新しいモビリティサービス（物流MaaS）勉強会を開催しました。
物流業界の抱える課題を解決させるには、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携・物流機能の自動化など複数の要素が合わさった状態で最適な物流を実現することが必要です。
物流効率化を目指して
商用車メーカーは荷主・運送事業者など現場で働く方たちが進める物流効率化に対し、商用車をコネクテッド化するといったデジタル技術の活用を通じて、共同輸送・混載配送・輸配送ルート最適化を共同で実現することが必要となります。
そこで商用車業界では日本版FMS標準などを活用し、複数メーカーのトラック車両のデータを集め運行管理できるといったトラックデータが連携できる仕組みを確立させるためのアクションを推進していくとしています。なおFMS標準とは、車両運行管理に必要なトラックデータの標準仕様のことです。
取り組みを実現させるために必要なこと
商用車OEMが運送事業者に貢献するためは、トラックメーカーとしてだけではなく積載率向上などの新しい挑戦を荷主・運送事業者などと共に協同・共創していくことが必要としています。
商用車OEMだけでなくITインフラ事業者や運送事業者などが協力し、具体的な利活用データを擦り合わせて、情報連携できる仕組みを確立することが必要となるでしょう。
データ利活用ビジネスモデルを実現するためには、関係するステークホルダーを巻き込んだ体制で推進することが肝要といえます。
