2019年4月27日〜5月6日は、GW10連休となったため物流への影響も懸念されていました。
実際にGW10連休が過ぎ、現場での問題や検討しなければならない対応策などが浮き彫りになったといえるでしょう。
今後もこのような大型連休は増えることが予想されますので、今後、物流業界で検討していかなければならない課題についてご説明します。
GWで休日期間が長くなると、GW前の駆け込み需要で物量が増加するといった問題が発生します。
それにより、ドライバーやトラックを確保する必要性が高まり、事前に協力会社に対し業務を多めに発注することや、配送計画の変更・見直しといったことも検討が必要になります。
ただ、2019年年4月には働き方改革関連法が施行され、ドライバーの時間外労働規制などにより労務管理に考慮することも求められます。
連休を見越した駆け込み需要により、GW前などは出荷が前倒しされる傾向が高まります。
GW期間中も荷主が稼働していれば、ドライバーを完全に休業させることが困難となり、交代で勤務してもらうといったことも必要となるでしょう。
得意先によっては10連休の対応状況が異なるケースもあるため、対応可能な稼働を必要とすることもあります。
連休でも工場は稼働というケースもあり、出荷も普段通りであればドライバーはその分、確保しておくことが求められます。
近年のEC市場は目を見張るほどの伸びを見せており、スマートフォン経由の市場規模が年々、拡大傾向にあります。
欲しいモノをいつ・どこでも届けてもらえることは消費者にとって便利ですが、物流業界ではいつ・どこにでもすぐに商品を届けなければならない負担が大きくなっています。
業務量が増加し続ければ、ドライバーの数と仕事量が見合わない状態となり、人手不足が起きてしまいます。
ドライバー不足がこのまま続いてしまえば、物流・運送業界の物流システムに大きな影響を及ぼすこととなるでしょう。
増加する物量でも効率的な配送を実現し、ドライバーの負担を少しでも軽減させる適切な車両管理が求められることはもとより、国の対策も必要です。
働き方改革が施行されたことからも、物流業界ではドライバーや運行管理者にとって効率的な業務とは何か再度見直し、実行していくよいタイミングなのかもしれません。