物流業界を悩ませる宅配大手の相次ぐ値上げの問題とは？
宅配大手の配送料の値上げがとまらず、物流業界の中でも食品通販やEC業界ではその影響を大きな打撃として受け止めるしかない状況です。
値上げにより収益改善が進んだようですが、そのしわ寄せは年末などに出荷が集中し繁忙期を迎えるなど季節商材を取り扱う食品通販です。
収益を圧迫されたことで事業そのものを取りやめてしまった企業もあるほど、インターネット販売業界では大きな問題となっています。宅配大手の配送料値上げによる影響
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便など、宅配大手と呼ばれる企業では適正運賃収受という名目のもとで配送料を値上げしている状況です。
ただ、この適正運賃という水準は景気動向や市場環境によって変化しますし、エリアや原価などにより効率が変わるため妥当な水準を掴みにくい状態といえるでしょう。
中でもクール便などは1件あたりの単価で採算が取れず、今では引き受けたくない配送物となってしまっています。
事業撤退に追い込まれる企業も
生鮮品の通販を行い、冷凍スイーツなどを主力にしていた企業でも事業を撤退するしかない状況に追い込まれているのは配送料の値上げです。値上げにより収益性が悪化する中での再値上げの要請を受けたことで、事業を存続することは難しいと判断したからでしょう。
購入金額が5,400円以上なら送料無料という対応でも、買い控える顧客の増加で売上は低迷してしまったようです。
年末商戦やイベントなどの季節商材で売上を上げていたため、配送料の値上げによる影響に対応するため、内容量を減少させるといった原価を抑えることも行っていたとのこと。さらに冷凍商品ではなく常温管理を可能とするスイーツ開発し、メール便により発送するといったことも実施されていました。
それでも宅配大手からは人手不足を理由とした、配送方面ごとに荷物を仕分けするといった庫内作業を負担する要請があるなど、その対応にも追われることとなります。
もし協力できないのならさらなる値上げという提案だったため、ビジネスを成立させるために協力したものの、収益改善を図ることはできず撤退をやむなくされたとの流れです。
今後物流業界に必要なこととは
現在、ドライバー不足が深刻化している状況の中、宅配大手の相次ぐ値上げにより事業を続けることができなくなっている企業も増えている状況です。
単純に商品を値上げするといった価格転嫁で対応できるものでもなく、新しい物流システムを開発させ、技術を革新的に進化させるといったことが必要になっている時代であるといえるでしょう。
