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運送ドライバーの賃金は公正な見直しが進められている

運送業のドライバー不足は大きな問題となっていますが、そもそも人手が集まりにくい理由として、仕事に対する賃金が安いことが関係しています。

ドライバーの給与の計算方法は運送業者により異なるものの、大手なども含め主流なのが固定給制度です。

毎月、一定の給与が決まっており、勤続年数に応じ少しずつ固定給が上がっていくという形になります。歩合制や出来高制など、仕事の結果に応じて給与が上がる仕組みも採用されていることが多いですが、ベースとなるのは基本給なので基本給が少ないと収入が安定しにくくなるでしょう。

歩合給を取り入れている運送会社の場合、基本給はできるだけ低く設定し、歩合給の割合だけ引き上げているといったケースもあります。

しかしこの場合、ドライバーは収入を確保するために多く働くことが必要となるため、過剰労働が発生しやすくなってしまいます。

経験の浅いドライバーにとっても不利になるため、魅力を感じられない給与体系となるでしょう。

人材不足を解消するため、新規採用を増やしたいと考えるのなら、固定給と歩合給のバランスを十分に配慮した賃金に見直すことが必要です。

労働時間の見直しも課題として取り上げられている

勤務時間が長時間化しやすいドライバーの労働状況を危惧した国は、法律によりドライバーの拘束時間に上限を定めました。

原則、1日13時間が基準となり、延長する場合でも16時間を上限とします。

1日に15時間を超えることができるのは週2回までであり、連続して運転してよいのは最大4時間で、1日8時間以上休息を取ることも必要です。

技術の進化でドライバーの労働環境改善が期待されるものの

人手不足であるため、ドライバー1人に対する業務の負担は大きくなっていますが、最新技術によりドライバーの労働環境が改善される動きにも期待がされています。

たとえば、完全無人で車を走行する自動運転技術などもその1つで、実際に実現化されればドライバーの負担はかなり軽減されることになるでしょう。

しかし完全自動化が進めば、ドライバーを不要とする動きも出てくることが想定されるため、ドライバーの仕事がなくなる可能性もあると考えておくべきです。