法人保険ラボ

2024年4月からは時間外労働の上限規制がいよいよ適用に

運送業も2024年4月からは時間外労働に対する年間960時間の罰則付き上限規制の対象となります。

ただ、休日出勤は時間外労働の範囲に含まれないなど、自動車運転業務は一般企業で適用される時間外労働の上限規制とまた異なる扱いになっていると理解しておきましょう。

同一労働同一賃金への取り組み

運送業で働くドライバーは、正社員だけでなく非正規雇用の方もいます。

この2つのドライバーの業務内容は同じでも、手当などの金額が異なるのは不公平です。

そこで、正社員と非正規雇用の格差是正について、運送業でも「同一労働同一賃金」のルールを適用させる取り組みが必要といえます。

同一労働同一賃金のルールに基づいて、給与・手当・休暇制度など福利厚生や雇用条件は、正社員と非正規どちらのドライバーにも不合理な格差が生まれない対応を取るようにしてください。

2024年までに運送業者が取り組んでいきたいこととは

2024年に時間外労働の上限規制が適用されることに向けて、運送業者が取り組んでいかなければならないことは多岐に渡ります。

考えられる取り組みとして、

・労働生産性を向上させること

・運送業者の経営を改善させること

・適正取引を推進すること

・多様な人材確保と育成

の4つが挙げられます。

この中で労働生産性を向上させることについては、荷待ち時間や荷役時間を削減することや、高速道路を有効活用することなどが考えられます。

運送業者の経営を改善させることについては、ドライバーの処遇改善や経営基盤強化などに取り組んでいくことが必要となるでしょう。

適正取引を推進するためには、契約の書面化・記録化を推進することなど契約の仕組みの他、コンプライアンス経営を強化するといった取り組みなどが挙げられます。

そして多様な人材確保と育成について、女性や高齢者なども働きやすい職場環境の整備や、若年層の労働力を確保するといった性別・年代を越えた取り組みが必要です。