確定申告は、1年間の収入から経費など差し引いて算出した所得に対し、納める税金を報告する一連の手続です。
所得税・消費税だけでなく、法人税も対象ですが、個人で運送業を営む方も、会社で年末調整を受けられないため確定申告が必要です。
そこで、個人事業の運送業が行う確定申告について、計算方法や所得と収入の違いを解説していきます。
「確定申告」とは、1年間の所得から納めなければならない所得税の金額を計算し、税務署に申告する手続です。
個人事業主の場合、毎年1月1日~12月31日までの所得に対する税額を計算し、翌年2月16日~3月15日までに税務署で申告・納税します。
確定申告では、所得と収入が違うことについて理解しておきましょう。
まず「収入」は、得た売上や給与などすべての金額です。
収入から仕入や経費でかかった金額を差し引いた額が「所得」であり、所得から所得控除など控除を差し引いた額が「課税所得」となります。
この課税所得に対する所得税を計算して申告・納税することが必要ですが、所得控除と呼ばれる控除は次の15種類です。
・社会保険料控除
・小規模企業共済掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寡婦控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
・障害者控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・基礎控除
・雑損控除
・医療費控除
・寄付金控除
なお、所得は発生形態などによって、給与所得や事業所得などに分けられます。
個人事業主の所得税は、1月1日から12月31日までの課税所得に対して計算します。
所得税=(1年間の収入-事業の仕入・経費-所得控除)×所得金額に応じた税率-税額控除
所得税で適用される税率は、課税所得が多いほど上がる累進課税方式が採用されています。
課税所得金額によって、5~45%の7段階に分かれたいずれかの税率が適用されることになります。
税額控除は、算出した所得税額から直接差し引くことのできる控除で、所得控除とは異なる控除です。
税額控除の例として、
・住宅ローン控除
・配当控除
・外国税額控除
などが挙げられます。
次のとおり、どこから差し引くことのできる控除かが、所得控除と税額控除の違いといえるでしょう。
・所得控除…所得から直接差し引き課税所得を抑えることができる
・税額控除…所得税額から差し引いて納める税を抑えることができる